日産自動車と仏自動車大手ルノーは1月30日、資本関係の見直しを巡る交渉について共同声明を出した。現在、ルノーの日産への出資比率は43％。これを将来、日産のルノーに対する出資比率と同じ15％まで引き下げる。両社は対等な資本関係になる。日産の悲願が実現する形となるが、激動期の自動車市場で失地を回復できるか具体的な成果が問われる。

日仏自動車連合は出資比率の見直しによって新たな関係に移行する（写真：ロイター）
日仏自動車連合は出資比率の見直しによって新たな関係に移行する（写真：ロイター）

　「本協議が重要なマイルストーンを迎えたことをお知らせします」。日産は30日午後に公表した声明でこう表明した。資本関係に関して「バランスのとれたガバナンスと株式の相互保有による、事業効率の向上」との文言が記された。

　日産とルノーが15％ずつの株式を互いに保有し、付随する議決権を15％まで自由に行使できるようになる。両社の取締役会の承認を経て、正式に実現に向けて動き出す。

　両社の交渉は2022年10月に出した共同声明を契機にスタートし、三菱自動車を含めた3社連合について「現在多岐にわたる議論を重ねている」と発表していた。ルノーによる日産への出資比率の引き下げはその根幹と言え、ようやく決着した。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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