電気自動車(EV)の心臓部である車載電池で、国産品が欧州市場から閉め出されかねない危機を迎えている。欧州が2023年ごろから段階的に導入する新規制で、電池のライフサイクルでみた二酸化炭素(CO2)排出量の削減を求められるためだ。トヨタ自動車・パナソニック連合の電池会社や豊田通商は東京大学とタッグを組み、低炭素かつ低コストでリサイクルもしやすい「グリーン電池」の開発を目指す。

EVは電池を大量に搭載し、従来のガソリンや軽油に代わるエネルギー源とする(トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のEV「UX300e」で、床下に電池が積まれていることを示すイメージ図)
EVは電池を大量に搭載し、従来のガソリンや軽油に代わるエネルギー源とする(トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」のEV「UX300e」で、床下に電池が積まれていることを示すイメージ図)

 「欧州の環境規制にもしっかり対応していかねばならない」。パナソニックの社内カンパニーの1つで、日本最大のEV電池メーカーであるエナジー社の渡辺庄一郎副社長は1月26日、東京・駒場の東京大学生産技術研究所で今回の産学連携の取り組みを発表した後、記者団に協定の狙いをこう語った。

 同社のほか、豊田通商、トヨタ自動車とパナソニックが共同出資する電池会社のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)、東大生産研の4者がEV電池の技術開発で包括的な産学連携研究協力協定を結んだ。南米などでの資源採掘も含めて電池のサプライチェーン(供給網)を丸ごと改革するという壮大な絵を描く。

 各社の拠出金額は非公表ながら、国際競争を勝ち抜くために「十分な資金規模を確保している」(東大生産研の岡部徹所長)という。

 
トヨタとパナソニックが共同出資する電池会社PPES、パナソニック、豊田通商、東京大学生産研の4者が連携を発表した(1月26日)
トヨタとパナソニックが共同出資する電池会社PPES、パナソニック、豊田通商、東京大学生産研の4者が連携を発表した(1月26日)

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