トヨタグループで自動車のサブスクリプション(定額課金)サービスを手掛けるKINTO(名古屋市)は1月20日、自動車に関連する様々なサービスを集約した「モビリティマーケット」と呼ぶオンラインプラットフォームを4月に立ち上げると発表した。

 既に20社と提携し、行楽地やイベント会場周辺の駐車場予約、ドライブインシアター、キャンピングカーのシェア、車でしか行けない場所での食事体験など、各社がバラバラに提供していた自動車関連サービスを集約。KINTOの契約者はこれらのサービスを3万~6万円相当受けられるようになる。

 「さらに30社と協議を進めており、参加企業を100社、200社と増やしていきたい」(KINTOの小寺信也社長)という。提携した1社、車中泊事業を運営するカーステイ(東京・新宿)は「KINTOの集客力でこれまでリーチできなかった顧客を取り込みたい」(広報担当者)と期待を寄せる。

 「自動車を作る会社」からの脱皮を目指すトヨタ自動車の豊田章男社長。KINTOが進めるモビリティーのサービス化はその軸の一つと言える。ただし、これまでの歩みは必ずしも順調とは言えない。

 KINTOは2019年、税金、車検・保守、任意保険などの費用を含めた一定額を毎月支払うことで自動車を利用できるサブスクリプションサービスを始めた。20年末時点の累計申込み数は約1万2300件で、「まだまだ少なく、全く満足できる水準ではない」(同社)。トヨタの20年の国内新車販売台数はおよそ150万台。カーシェアリング最大手のパーク24の会員数が150万人を超えていることを考えれば、規模の面ではまだまだ発展途上と言えそうだ。

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