オフィス用品販売のアスクルは商品の配達に電気自動車(EV)のトラックを使う実証実験に乗り出した。日野自動車が開発した小型車両を導入し、かつて使い勝手の面で壁に突き当たったEVの導入に挑戦する。運輸部門の排ガス削減は国の脱炭素に欠かせない。アスクルの試みはEVシフトの今後を占う試金石となる。
アスクルは1月19日、日野とEVのトラックの活用に向けた実証実験を始めた。2022年夏に日野が発売する小型EVのトラック「デュトロZ EV」を東京都内の配送に試験導入する。日野と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX(キューブリンクス、東京・新宿)が車両の充電管理をはじめとしたエネルギーマネジメントを担う。

脱炭素の流れが急速に産業界で進むなか、アスクルはサプライチェーン(供給網)全体で温暖化ガス排出の抑制を目指している。その一環で、同社は16年から配送現場でEVを部分的に導入してきた。
実際にEVを運用してみて課題として浮かび上がったのは、乗用車の議論でしばしば指摘される車両の価格や充電1回当たりの航続距離ではなく、「物流の現場でいつも通りのオペレーションをできるかどうかだった」と、アスクルのCSR(企業の社会的責任)部門を統括するコーポレート本部の東俊一郎部長は話す。
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