オフィス用品販売のアスクルは商品の配達に電気自動車（EV）のトラックを使う実証実験に乗り出した。日野自動車が開発した小型車両を導入し、かつて使い勝手の面で壁に突き当たったEVの導入に挑戦する。運輸部門の排ガス削減は国の脱炭素に欠かせない。アスクルの試みはEVシフトの今後を占う試金石となる。

　アスクルは1月19日、日野とEVのトラックの活用に向けた実証実験を始めた。2022年夏に日野が発売する小型EVのトラック「デュトロZ EV」を東京都内の配送に試験導入する。日野と関西電力の共同出資会社CUBE-LINX（キューブリンクス、東京・新宿）が車両の充電管理をはじめとしたエネルギーマネジメントを担う。

アスクルは日野自動車などと小型EVトラックの実証実験を始めた
アスクルは日野自動車などと小型EVトラックの実証実験を始めた

　脱炭素の流れが急速に産業界で進むなか、アスクルはサプライチェーン（供給網）全体で温暖化ガス排出の抑制を目指している。その一環で、同社は16年から配送現場でEVを部分的に導入してきた。

　実際にEVを運用してみて課題として浮かび上がったのは、乗用車の議論でしばしば指摘される車両の価格や充電1回当たりの航続距離ではなく、「物流の現場でいつも通りのオペレーションをできるかどうかだった」と、アスクルのCSR（企業の社会的責任）部門を統括するコーポレート本部の東俊一郎部長は話す。

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3/14、4/5ウェビナー開催　「中国、技術覇権の行方」（全2回シリーズ）

　米中対立が深刻化する一方で、中国は先端技術の獲得にあくなき執念を燃やしています。日経ビジネスLIVEでは中国のEVと半導体の動向を深掘りするため、2人の専門家を講師に招いたウェビナーシリーズ「中国、技術覇権の行方」（全2回）を開催します。

　3月14日（火）19時からの第1回のテーマは、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」です。知財ランドスケープCEOの山内明氏が登壇し、「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」をテーマに講演いただきます。

　4月5日（水）19時からの第2回のテーマは、「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」です。講師は英調査会社英オムディア（インフォーマインテリジェンス）でシニアコンサルティングディレクターを務める南川明氏です。

　各ウェビナーでは視聴者の皆様からの質問をお受けし、モデレーターも交えて議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。

■開催日：3月14日（火）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「特許分析であぶり出す中国EV勢の脅威」
■講師：知財ランドスケープCEO　山内明氏
■モデレーター：日経ビジネス記者　薬文江

■第2回開催日：4月5日（水）19：00～20：00（予定）
■テーマ：「深刻化する米中半導体対立、日本企業へのインパクト」
■講師：英オムディア（インフォーマインテリジェンス）、シニアコンサルティングディレクター　南川明氏
■モデレーター：日経ビジネス上海支局長　佐伯真也

■会場：Zoomを使ったオンラインセミナー（原則ライブ配信）
■主催：日経ビジネス
■受講料：日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります（いずれも事前登録制、先着順）。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください（月額2500円、初月無料）

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