総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。
GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新たな主役になろうと名乗りを上げ、独ボッシュや独コンチネンタルなどメガサプライヤーはピラミッドの頂点を狙う。
CASEの波がもたらすのは、スマートフォン業界のような水平分業型へのシフト。トヨタ自動車のような巨大メーカーも自己革新なくして生き残れない。
あらゆる産業を巻き込んだ秩序の作り直し。世界で最前線に迫った。
(写真:bubaone/Getty Images)
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総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。
GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新たな主役になろうと名乗りを上げ、独ボッシュや独コンチネンタルなどメガサプライヤーはピラミッドの頂点を狙う。
CASEの波がもたらすのは、スマートフォン業界のような水平分業型へのシフト。トヨタ自動車のような巨大メーカーも自己革新なくして生き残れない。
あらゆる産業を巻き込んだ秩序の作り直し。世界で最前線に迫った。
(写真:bubaone/Getty Images)
スズキの鈴木修会長が退任し、今年6月に相談役に就任すると発表した。スズキを世界的企業に育てた修会長はこの20年間、後継者を探し、集団経営体制への移行を模索してきた。
生き残りをかけた競争が激化する自動車販売店。その町に根を張る地場資本のディーラーは、地域密着の取り組みに活路を見いだしている。ディーラーが「選ばれる存在になる」という基本戦略はどの地域でも変わらない。ただし、都心部ではそ…
自動車産業に爪痕を残している半導体不足。ただ、自動車大手の間でも生産への影響には差が出ている。トヨタ自動車は東日本大震災以降、サプライチェーンを見直したことで影響を最小限にとどめた。
国内市場の縮小により、全国に約1万5000ある自動車販売店が岐路に立っている。トヨタ系では2020年から全車種の併売化が始まり、チャネル間競争が本格化。地域振興など「売る」以外の価値で存在意義を示す必要に迫られている。
自動車のサブスクリプションサービスを手掛けるトヨタグループのKINTOが、新サービスを立ち上げる。様々なモビリティーサービスを一元化したサイトを立ち上げ、サブスク事業をてこ入れする。月額定額制というスタイルが定着するには…
トヨタ自動車が法人や自治体向けに2人乗りの小型EVを投入し、2022年には一般向け販売を始める。走行地域が限られるなど規制が普及を阻んでいたが、昨年の法改正で量産に向けた道が開けた。部品メーカーも対応する部品の開発に乗り…
「産業のコメ」と呼ばれる半導体の奪い合いが世界で激化している。ホンダやトヨタ自動車が部品不足でクルマの減産を余儀なくされるなど、影響は世界中に及ぶ。グリーン産業の勃興と投機的な動きが背景に垣間見えるこの「騒動」はしばらく…
米ウーバーテクノロジーズが自動運転と空飛ぶタクシーの開発部門を売却すると発表した。いずれも配車サービスに次ぐ肝煎り事業だったが、コロナ禍で巨額の研究開発費が負担となった。巨額の先行投資が必要な次世代モビリティー分野で、資…
トヨタ自動車は12月9日、燃料電池車(FCV)の「MIRAI(ミライ)」をフルモデルチェンジした新型を発売した。世界初の量産型FCVとして2014年に発売した初代よりもコストダウンし航続距離を伸ばすなど、「普通のクルマ」…
政府が2030年代半ばにガソリン車の新車販売ゼロを目指すことが明らかになった。ただし目標の定義が不明瞭な上に、考慮すべき課題も多く、メーカーは戸惑いを隠さない。透けて見えるのは、気候変動政策で他の国・地域に後れを取れない…
三菱自動車が12月4日に発売した新型SUV(多目的スポーツ車)「エクリプスクロス」で、新たにプラグインハイブリッド車(PHV)を追加した。2020年4~9月期に2098億円の最終赤字となった同社が経営危機から抜け出すため…
ハーレーダビッドソンジャパンが電動スポーツバイク「Live Wire(ライブワイヤー)」の予約販売を国内で始めた。これまでハーレーは「ポテトサウンド」と呼ばれる独特のエンジン音でファンの心をつかんできた。モーターで駆動す…
スズキは新型車「ソリオ」で、大型の電池とモーターを搭載し、モーターだけでも走行できる「ストロングハイブリッド車(HV)」を廃止し、代わりにモーターとバッテリーでエンジンを補助する「マイルドHV」を採用した。コストや室内空…
独ポルシェの日本法人ポルシェジャパン(東京・港)が2021年夏に国内初となるドライビング体験施設を開設する。ポルシェのオーナー以外も運転を体験でき、インストラクターによるドライビングレクチャーなども開講される予定だ。コロ…
日産が12月23日に発売する小型車、新型「ノート」は、国内事業復活の起爆剤になるか。電動化戦略や新技術などに目を奪われがちだが、日産の開発現場が目指したのは、もっと泥臭い、消費者の信任を取り戻す試みだったはずだ。ゴーン騒…
ホンダは11月19日、新型軽自動車「N-ONE(エヌワン)」を20日から発売すると発表した。2012年に販売した現行車種からフルモデルチェンジし、価格は現行車の標準と比べて15万円程度上昇する。ホンダの国内販売のうち約3…
コロナ禍が深刻になっている欧米で在庫不足に陥っている人気製品が「ボート」だ。密を避け、海外旅行に行けなくなった人々は次なるレジャーとしてアウトドアに目を向けている。そしてボートが売れれば関連して売れるのが、ピックアップト…
大統領選で民主党のジョー・バイデン氏の当選が確実となった米国。トランプ政権下では通商問題を中心に、自動車メーカーの経営の前提が大きく変わった。新政権での見通しはどうか。識者2人に聞いた。
米ウーバーテクノロジーズや米リフトなどの配車サービスの運転手を「従業員」とするよう定めていた米カリフォルニア州で、運転手を「個人事業主」として扱う立法案が住民投票で賛成多数となった。運転手の保護が緩む形となったが、プラッ…
トヨタ自動車の豊田章男社長が2021年3月期中間決算会見で、記者や投資家に向けて1時間にわたりスピーチと質疑応答をした。中間決算の場に登場するのは09年の社長就任以来初めてで、「トヨタのトップとしても珍しいこと」(豊田氏…
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「ピース・オブ・ケイク(a piece of cake)」は、英語のイディオムで、「ケーキの一片」、転じて「たや…
日本経済の節目の年として幕を開けた2020年は、誰もが予想できない最悪の1年となった。すべての始まりはコロナ禍だ…
総付加価値額が450兆円ともされる自動車産業の構造が変わり始めた。GAFAやEVスタートアップ、ソニーなどが新た…
話題の経営者や気鋭の起業家はいかにして自らの経営を確立するに至ったのか。そこにたどり着くまでの道のりは決して順風…
ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合(EU)離脱…
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
いま、世の中で起こっていること。誰もが知りたいと思っていること。でも、ちゃんと理解できていないこと。漠然と知って…
上司と部下が、職場でいい人間関係を築けるかどうか。それは、日常のコミュニケーションにかかっている。このコラムでは…
「データを基に世界を正しく見る習慣」を紹介した書籍『ファクトフルネス』は、日本で90万部を超えるベストセラーとな…
日本の読者にとって欧州のニュースは遠い国々の出来事に映るかもしれない。しかし、少子高齢化や低成長に悩み、企業の新…
食べログ、ぐるなび、ホットペッパーグルメ──。外食店探しに欠かせない存在となったグルメサイトの地位が揺らいでいる…
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
コロナ禍の混乱からいち早く抜け出したファーストリテイリング。破綻が相次ぐアパレル業界にあって、なぜユニクロだけが…
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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