年末年始の一時停止が決まった「Go Toトラベル」事業。苦境を訴える業界の声とは裏腹に、2020年の旅行業の倒産件数は低い水準にとどまる。コロナ禍での業界支援は必要だ。だが一律の支援措置が長引けば、業界の新陳代謝を遅らせる可能性がある。

　信用調査会社の関係者が「奇跡の数字」と呼ぶ調査結果がある。帝国データバンクが12月11日に発表した国内旅行会社の倒産件数だ。

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　2020年1～11月の倒産件数は24件。月換算すると2.18件で、00年以降で4番目に少ない。同社の別の調査では、ホテルや旅館の倒産件数も11月までで111件と、リーマン・ショックで景気が冷え込んだ08年や、東日本大震災で旅行需要が低迷した11年よりも低い水準で推移している。

　しかし、観光業界を取り巻く環境が厳しいのは周知の通りだ。観光庁の調査によると、20年1～10月の国内の延べ宿泊者数は前年同期と比べると半分の水準にとどまる。

　帝国データバンクがまとめた景気動向を示す景気DIでも旅館・ホテル業は緊急事態宣言下の4月に1.5に落ち込んでいた。基準値は50で、リーマン・ショックの影響が広がった09年1月で16.3、東日本大震災後の11年4月でも10.1にとどまった。「過去にないレベルで外部環境は悪化しており、本来なら業界が全滅してもおかしくない」と信用調査機関の関係者はみている。

　こうした状況下でも倒産件数が少ない理由は、コロナ下での手厚い支援にある。実質無利子・無担保融資や、雇用調整助成金、持続化給付金といった一連の支援策に加え、7月からはGo To事業が始まった。新型コロナウイルスという自助努力の範囲を超えた外部環境の変化によって苦境に立たされている以上、業界への支援は必要だ。だが、一律の支援を続ければ競争力のない企業を温存させることにもつながる。

今夏開始のGo Toトラベルで業界からは「本当に助かった」という声が聞かれた（写真：PIXTA）
今夏開始のGo Toトラベルで業界からは「本当に助かった」という声が聞かれた（写真：PIXTA）

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