新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、スタートアップの約4割が半年以内で運転資金不足に陥る恐れがあることが、スタートアップ支援を手掛けるデロイト トーマツ ベンチャーサポート（DTVS、東京・千代田）の調査で分かった。事業の停滞に加え、投資家の出資意欲が低下。さらに中小企業の資金繰り支援制度でスタートアップが事実上対象外になっていることが原因だ。DTVSの斎藤祐馬社長に対策を聞いた。
1983年生まれ。2010年よりスタートアップ支援のトーマツ ベンチャーサポート（現デロイト トーマツ ベンチャーサポート）の立ち上げに参画。スタートアップ関連政策の立案や、大企業の新規事業の創出支援などを手掛ける。19年から現職。公認会計士。
新型コロナウイルスのスタートアップ企業への影響について教えてください。
斎藤祐馬・デロイト トーマツ ベンチャーサポート社長（以下、斎藤氏）：ベンチャーキャピタル（VC）やエンジェル投資家などから出資を受けた設立10年以内のスタートアップ374社にアンケート調査を実施したところ、約8割が新型コロナで事業に悪影響が出ていると回答しました。
68％は「資金の確保」を強く懸念しており、5月以降に確保しているランウエー（活動資金）は「6カ月未満」が42％を占めました。つまり、秋ごろまでに4割のスタートアップが倒産の危機を迎えることになります。このため、スタートアップに特化した支援政策の創設を国に求めています。
VCなど投資家たちではスタートアップを支えきれないのでしょうか。
斎藤氏：スタートアップに投資するVCやCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）133社に2020年の投資額について尋ねたところ、86％が昨年比で投資額が減りそうだと回答しました。特に24％は「50％未満」と回答しています。
スタートアップは投資家から、短くて半年、長くて1年半程度、経営が続けられる資金を集めます。新型コロナの感染拡大が深刻化した2～3月以降、スタートアップの資金調達が難しくなり、手元資金が目減りしています。
ITバブルやリーマン・ショック直後もVCの投資額は世界で20％以上減っており、回復には1年以上の時間がかかりました。スタートアップには政策的な支援が必要です。
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