中小・個人経営の飲食店は、休業を続けている店舗、酒類の提供を再開した店舗など対応が分かれてきています。また、協力金については飲食店が「協力金バブル」でもうけているというような批判も一部で上がっていて、これまであった飲食店の新規開業と廃業の「新陳代謝」が停滞している感覚もあります。

森下氏:飲食店業界は年間10%くらいの店舗で、廃業と新規開業が入れ替わるような「新陳代謝」がありました。ところが、協力金によってこうした流れは止まってしまい、「ゾンビ飲食店」のように生き永らえたお店もあるでしょうね。

 「コロナ前から経営状態は悪かったが、協力金で廃業を免れた」というケースも少なくないと思います。協力金はそうした人々にとっては死を免れるための「薬」となったわけです。しかし、本来は市場からいなくなるはずだった飲食店まで、生き延びているわけですから、経済がまた回り始めて協力金がなくなれば「延命」できなくなって廃業する飲食店も増えると思います。

「死肉をあさる商売」から脱却する

外食業態が苦境の中、21年4月期のテンポスバスターズ事業は過去最高益と好調です。また、現在ある60の店舗を120店舗とする方針を掲げています。

森下氏:飲食店の新店オープンで店を訪れるお客さんの数は20年10月から21年4月までは前年同月比で26~98%増と大変好調でした。テンポスバスターズは、地方で、しかも市街地から離れている立地でも成立するビジネスなんです。例えば、長崎にある店舗は市内から20㎞ほど離れている上に、半径1㎞圏内に飲食店が6軒程度しかない。それでも商売として成り立っている。

 とはいえ、「モノを売る」だけの商売は限界が見えてきました。だから、テンポスバスターズは「サービスも売る」という方向に転換しつつあります。だって、中古の厨房機器を売るだけなら大手のホームセンターや家具屋と実質的に何も変わりはしませんから。

具体的にどういうことでしょうか。

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