ワタミが2月1日に立ち上げた食品宅配事業(宅食)の新ブランド「PAKU MOGU(パクモグ)」。ミールキットを家庭に届けるサービスで狙うのは20~40代の子育て世代だという。コロナ禍で外食から宅食へのシフトが進むワタミはどんな戦略を描くのか。

「2022年度の売上高は、外食の回復をにらんでも外食と宅食の割合が50:50になるとみている」。ワタミの渡邉美樹会長兼社長は2月1日に開いた「パクモグ」の発表会でこう語り、宅食事業に力を入れる方針を明確にした。
20年春以降、時短営業の要請や酒類提供の制限が断続的に繰り返された影響を受けた外食業界。もちろんワタミも例外ではない。21年4~9月期の国内外食事業の売上高は54億円。コロナ禍前の19年同期と比べ4分の1の水準となっている。
その一方で孤軍奮闘してきたのが宅食事業だ。08年から宅食事業を手掛けるワタミは、チルド弁当を配送する「ワタミの宅食」と冷凍食品を配達する「ワタミの宅食ダイレクト」という2つのブランドを展開している。21年4~9月期の宅食事業の売上高は193億円。ワタミの売上高の68%を占めるまでになった。宅食事業の売上高が171億円だった19年同期はその割合が38%だったが、今では国内外食事業と宅食事業の立場が逆転している。渡邉氏も「現状、ワタミの主力事業は宅食であるといっても過言ではない」と語る。
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