2019年、コンビニエンスストア業界では人手不足などを背景に、フランチャイズ加盟店の24時間営業を巡る議論が高まった。業界3位のローソンは以前からフランチャイズ契約に時短営業（非24時間営業）の規定を盛り込み、40店程度が実際に時短営業を続けてきたが、その数は19年末までに約3倍に増加している。16年6月にローソン社長に就任した竹増貞信氏に、時短営業への考えや20年の課題を聞いた。

19年、コンビニ業界では人手不足などを背景に、フランチャイズ加盟店の24時間営業を巡る議論が高まりました。ローソンでは以前から一部の加盟店が時短営業（非24時間営業）を続けてきましたが、19年度に入ってからその数はおよそ3倍に増えています。

竹増貞信氏（以下、竹増氏）：我々は19年2月にコンビニの24時間営業が社会問題化する前から店舗の人手不足を認識していました。16年度から18年度までの「1000日全員実行プロジェクト」では加盟店支援を柱の1つに掲げて、店舗従業員の派遣や業務効率化のためのIT投資などを続けてきました。

　ローソンは以前から加盟者との契約書類に時短営業に関する規定を盛り込んでいて、契約時に説明もしています。しかし、多くのオーナーは24時間365日営業を前提として加盟している。そこで19年春の加盟店向けセミナーの場や、各店舗のストアコンピューターに表示するメッセージで、時短営業が選択可能だということを改めて周知しました。

　その結果、現在は全国約1万4000店のうち、120店ほどが時短営業をしています。この数は個人的には多いとも少ないとも思いません。あくまでオーナーが判断することであって、我々は加盟店1店舗ごとの相談に乗っていきたい。

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