コンビニ各社は11月末、公正取引委員会の要請に応じ、FC加盟店との関係を改善する対策を公表した。大手3社は現行ルールの徹底で店舗の収益を引き上げる策を示したが、利益分配の見直しに踏み込まなかった。オーナーとの関係をどうすべきなのかという問題は収まったようにみえるが、火種は残っている。

本部が優位に立ちやすい既存モデルは維持する

 公取の改善要請は2019年10月から20年8月にかけてコンビニ本部8社とFC加盟店約1万2000店に対して実施した調査を基にしている。9割以上の店舗が人手不足を感じ、77%は深夜帯が赤字。「本部が時短営業の交渉に応じていない」とする回答も9%あった。

 要請に基づき、コンビニ8社は加盟店との取引状況を自主点検した結果と改善計画を提出した。このうちセブン-イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートの大手3社が出した回答について、東レ経営研究所の永井知美チーフアナリストは「時短や値引き販売で妥協点を探った印象だ」と話す。

 大まかに言うと引くところは引くが、譲れないものは譲らないというのが3社の回答だ。各社の収益となる本部を通した仕入れの強制や、消費期限が近付いた食品などを店舗の判断で値引きする「見切り販売」といった店舗のオペレーションの多くでFC(フランチャイズチェーン)に譲歩している。

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