家電量販大手のケーズホールディングス(HD)が好調だ。2月1日に発表した2020年4~12月期連結決算は、営業利益が前年同期比74.3%増の455億2600万円、最終利益は同68.1%増の334億3300万円と、ともに過去最高となった。「家電は生活必需品であり、リアル店舗はなくならない」。新型コロナウイルスの感染が広がり始めてからほぼ1年の事業を振り返り、平本忠社長はこう語った。

 売上高は10.8%増の6065億3700万円だった。第3四半期までの営業利益、最終利益ともに、それぞれ過去最高だった11年3月期、19年3月期の通期を上回った。テレワークや巣ごもりの継続で、パソコン(20.1%増)や周辺機器(12.9%増)、テレビ(20.8%増)、冷蔵庫(8.5%増)など幅広い商品が売れた。コロナ禍で、他店を回って比較してから買う消費行動が減り価格競争が弱まっているうえ、広告宣伝費が減ったことも利益を底上げした。

郊外立地が主体であることも追い風に(写真:アフロ)

 「懸念していた特別定額給付金支給後の反動減や、大幅な景気悪化で高付加価値品が売れなくなるという現象が見られなかった」(平本社長)。20年4月以降の全店の月次売上高を前年比を見ると、4月と9月以外はプラスで推移。10月から21年1月までは2ケタ増で推移した。定額給付金は一時的な特需ではなく、給付後しばらくたってからも、壊れた大型家電を買い替えるときなどに高付加価値品を選ぶ理由になったと分析する。

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