ファストリ、年収を最大4割増　グローバル企業への道のり

ファーストリテイリングは、年収を最大40％アップすることを発表した（写真＝Rodrigo Reyes Marin/アフロ）

　「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが23年3月から国内の報酬を引き上げると発表した。世界水準での競争力と成長力を備えるため、人事制度を見直し、人材への投資を大幅に強化する。職種や階級ごとに求められる能力や要件を定義し、各従業員の年収は数％～約40％アップする見込みだ。役職などに応じた手当ては撤廃する。海外に事業展開を進めるファストリでは、給与を世界水準に近づける取り組みは欠かせない。

　具体的には新入社員の場合、現在の初任給は25万5000円だが、3月からは30万円になり、年収は約18％増加する。入社1～2年目で就任する店長の場合、月収が29万円から39万円になり、年収は約35％増えるという。同社の柳井正会長兼社長は「日本の会社は、すごく働く半面、報酬も評価も低い。優秀な人材にはしっかり報酬を払って、しっかり仕事をしてもらう体制づくりが必要」と取材で話している。