米アマゾン・ドット・コムをはじめとするEC（電子商取引）の成長で、あらゆる小売業が岐路に立たされている。店に行かなくてもネット通販で必要なものが手に入る時代。店舗網や売り場を広げることで事業を拡大してきた小売業は今、店舗の役割は何かという難しい課題と対峙している。未来の小売業の姿を探る。（写真：PIXTA）
シリーズ
庄司容子の小売りの未来
31回
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ケーズデンキ最高益、時短でもチラシ抑制でも売り上げは好調
家電量販大手のケーズホールディングス（HD）が好調だ。2月1日に発表した2020年4～12月期連結決算は、営業利益、最終利益ともに過去最高となった。「家電は生活必需品であり、リアル店舗はなくならない」。新型コロナウイルス…
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FCとの関係、譲歩に透ける本音 コンビニ大手が公取に改善計画
コンビニ各社は11月末、公正取引委員会の要請に応じ、FC加盟店との関係を改善する対策を公表した。大手3社は現行ルールの徹底で店舗の収益を引き上げる策を示したが、利益分配の見直しに踏み込まなかった。オーナーとの関係をどうす…
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ニトリが対抗TOB、島忠への三顧の礼は奏功するか
ニトリホールディングスが島忠に対するTOBを実施すると発表した。先行して島忠へのTOBを実施したDCMホールディングスに対抗する。似鳥昭雄会長は島忠を「尊敬、敬服する会社」と表現し、中長期的にも「個人としては、別ブランド…
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苦境のコンビニ大手、やまぬ逆風
国内コンビニエンスストア大手3社の2020年3～8月期決算が出そろった。FC（フランチャイズ）加盟店と直営店の合計売上高は3社とも前年同期を下回り、新型コロナウイルスによる生活の変化が業界を直撃したことが浮き彫りになった…
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ユニクロ「本業生き残れない」、リサイクルダウンにかける本気
ユニクロは店頭で回収した中古のダウンジャケットの素材をリサイクルして再び商品に活用する。リサイクルダウンを使った男女兼用のジャケットを11月2日に発売する。こんな取り組みの背中を押すのは新型コロナの感染拡大。「コロナ禍で…
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ネットスーパー2割増のイオン、店舗生かす受け取りドライブスルー
イオンリテールは10日、ネットで注文した品物を店舗の駐車場で受け取るサービス「ドライブピックアップ！」を公開した。店舗にある商品を集めて届けている特徴を生かし、顧客が車で受け取りに行ける仕組みを整えて、ネットスーパーの受…
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ネットスーパー戦国時代、アマゾンがテックで狙う買い忘れ防止
ネットスーパーの需要が急増するなか、アマゾン・ドット・コムは自社倉庫からの配送と、提携するライフコーポレーションの店舗からの配送の2本立てで、日本でのネットスーパー事業を営んでいる。両事業を担当する日本の事業本部長に、現…
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その手があった！ EC時代に電話注文増、百貨店松屋とケーズ
コロナ禍でECが勢いを増す中、電話による注文が一部でじわりと伸びている。百貨店の松屋が7月中旬から1カ月間、電話による化粧品の受注を始めたところ、1日平均約10件の注文が入った。ケーズデンキを運営するケーズホールディング…
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アマゾンも実店舗「カート決済」、コロナ禍で買い物の常識に？
米アマゾン・ドット・コムが、レジ機能を備えた買い物カートを公開した。年内開業の米食品スーパーに導入する。日本では既に福岡発祥のトライアルが2000台を取り入れるなど先行している。人手不足を背景に開発が進んでいたが、コロナ…
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カインズ、悲願の都市型店 コロナでDIY需要増が追い風
ホームセンター国内首位のカインズは7月18日、都市型の新業態「スタイルファクトリー」を関東で初出店する。広大な売り場面積の店に車で訪れるのが前提の既存業態と異なり、陳列する商品を「家事を楽にする」など、テーマに沿ったもの…
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良品計画、初の四半期営業赤字、6月国内1割増も「回復と言えず」
良品計画は7月10日、米国子会社についてチャプター11（連邦破産法第11条）の適用を申請したと発表した。2020年2月期まで3期連続で営業赤字が続いていたうえ、新型コロナウイルスの感染拡大で米国の18店舗すべてが一時休業…
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ウーバーイーツでローソンから配送、1位はやっぱりからあげクン
新型コロナウイルスによる在宅勤務や外出自粛の広がりを受け、コンビニ業界で宅配サービスの動きが活発になっている。ローソンは昨年夏に試験導入していたウーバーイーツを利用できる店舗を大幅に拡大。ファミリーマートも都内で実験を始…
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ユニクロの国内売上高6月26％増、回復とみていいのか
ファーストリテイリングの販売が回復基調にある。国内ユニクロ事業は2020年6月の売上高が前年同月比26％増え、実店舗、EC（電子商取引）ともに好調だ。ただ、新型コロナウイルスで消費を控えた層の反動増も生じている。足元では…
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ニトリ絶好調、110店舗休んでも売上高プラスに
ニトリホールディングスは6月25日、2020年3～5月期決算を発表した。売上高は1737億円で前年同期比3.9％増えた。緊急事態宣言を受け、最大で110店舗が臨時休業したものの、巣ごもり需要や在宅勤務向けの家具の販売が伸…
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ローソンで「無印良品」、商品の7分の1 コロナで日用品需要
ローソンは6月17日、約500種類の「無印良品」の商品の実験販売を始めた。東京都内の3店舗で3カ月間試し、販売店舗の拡大や良品計画とのPB（プライベートブランド）商品の共同開発を検討する。コンビニは2019年末に、店舗数…
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8年ぶりのユニクロ原宿店、240枚の画面で実店舗の価値模索
ユニクロは6月5日、東京・原宿に「ユニクロ原宿店」を開く。1990年代後半にフリースブームでにぎわった旧原宿店は2012年に閉めていた。原宿への出店は8年ぶりとなる。「リアルとバーチャルを融合させた最新型」とうたう新店の…
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「アマゾンで売れないものも自社ECで」 日本攻めるショッピファイ
専門知識がなくてもECサイトをつくれるアプリを提供するカナダのショッピファイ。新型コロナウイルスの拡大で店舗の営業に制限がかけられたことから、日本でも4月の新規利用者が3月の1.5倍と急増した。ショッピファイ・ジャパン（…
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コジマは4月に前年比プラス、コロナ後の主役は郊外店舗か
家電量販店の明暗が分かれている。都心型の業績が大きく落ち込む一方、郊外店舗は底堅く、一部では前年同月比プラスとなる例もあった。新型コロナウイルスが消費者の行動に与えた影響は大きく、収束後も郊外型が主役になる可能性がある。
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無印、アマゾンで販売開始 コロナ禍のECシフトで自社出荷に遅れ
良品計画は5月1日、米アマゾン・ドット・コムのEC(電子商取引)サイトで約250種類の「無印良品」の商品の販売を始めたと発表した。良品計画は自社で商品の企画・製造・販売を手掛ける製造小売業（SPA）として、店舗と自社EC…
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コロナ禍で欠かせぬドラッグストア、それでも3社が3月に前年割れ
新型コロナウイルスの感染拡大で、生活に欠かせない小売店としての存在感を増すドラッグストア。マスクや消毒剤に加え、消毒効果が期待できる洗剤やウェットティッシュなど身の回りの「コロナ対策グッズ」を浸透させる役割を果たしている…
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徹底予測2021年 底打ちか奈落か
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ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合（EU）離脱…
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1000年企業の肖像
日本は創業100年以上の企業が多くあり、世界一の長寿企業大国として知られる。その中には創業1000年を超えると伝…
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グルメサイトという幻
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この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
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日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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