一橋ビジネススクール教授の楠木建氏と社史研究家の杉浦泰氏がタッグを組んだオンラインゼミナールの人気シリーズ「逆・タイムマシン経営論」。

 これまで多くの企業が、日本より先を行く米国などのビジネスモデルを輸入する「タイムマシン経営」に活路を見いだしてきた。だが、それで経営の本質を磨き、本当に強い企業になれるのだろうか。むしろ大切なのは、技術革新への対応など過去の経営判断を振り返り、今の経営に生かす「逆・タイムマシン経営」だと主張する。

 経営判断を惑わす「飛び道具」「激動期」「遠近歪曲」といった3つの「罠=トラップ」をどう回避すればいいのか。近過去の歴史を検証すれば、変わらない本質が浮かび上がる。戦略思考と経営センスを磨く「古くて新しい方法論」を提唱する両氏が、シリーズを大幅に加筆した書籍『逆・タイムマシン経営論 近過去の歴史に学ぶ経営知』(日経BP)を発売した。

 本書の発売に合わせて、楠木氏と杉浦氏に、今なぜ逆・タイムマシン経営が重要なのかを聞くシリーズの第2回。今回は「日本企業」や「日本文化」など、何にでも「日本」というキーワードをつけて一般化しがちな問題を取り上げる。

(聞き手は山崎良兵、大竹 剛、藤田宏之)

<span class="fontBold">楠木 建</span><br />一橋ビジネススクール教授。1964年生まれ。89年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年から現職。専攻は競争戦略。(写真:的野弘路)
楠木 建
一橋ビジネススクール教授。1964年生まれ。89年一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部助教授および同イノベーション研究センター助教授などを経て、2010年から現職。専攻は競争戦略。(写真:的野弘路)
<span class="fontBold">杉浦 泰</span><br />社史研究家。1990年生まれ、神戸大学大学院経営学研究科を修了後、みさき投資を経て、ウェブエンジニアとして勤務。そのかたわら、2011年から社史研究を開始。個人でウェブサイト「The社史」を運営している。(写真:的野弘路)
杉浦 泰
社史研究家。1990年生まれ、神戸大学大学院経営学研究科を修了後、みさき投資を経て、ウェブエンジニアとして勤務。そのかたわら、2011年から社史研究を開始。個人でウェブサイト「The社史」を運営している。(写真:的野弘路)

前回は、新型コロナウイルスの問題は逆・タイムマシン経営論の最高の題材であるといった話に加えて、インターネット以前の時代の資料探しの苦労についてお聞きしました。今は検索が容易になったデジタル時代だからこそ、逆・タイムマシン経営論的なアプローチがしやすくなったのでしょうか?

楠木建(以下、楠木):何事も良い面と悪い面が混在しています。「同時代のノイズ」という観点からみれば、どんな人でも同時代のノイズに包まれてしまうことも確かなのですが、今の時代、あまりにも膨大な情報が入ってきてしまうので、さらにノイズが増幅されてしまう面はあります。

 私自身は、最近になって紙に印刷された新聞の良さを再評価しています。日本経済新聞は電子版で記事を閲覧していたのですが、あえて紙に戻しました。紙の新聞を広げてみた方が、クリックする必要がありませんし、注意の対象となる情報量は減ります。人間の限られている脳の処理能力の限界を考えても、情報量が増えると注意が散漫になる。だからあえて紙に戻しました。「おっ」と思う記事に出会う機会も増えます。

杉浦泰(以下、杉浦):検索の効用は言うまでもないのですが、逆に、デメリットもあると思います。自分の興味がある情報しか入ってこなくなる、ということです。一見、自分には必要がないと思えるような情報と出会えることも、紙の新聞や雑誌の過去記事を読むことの効用です。

ゆえに、思わず笑ってしまうような、今となってはトンチンカンな記事にも出会える。

楠木:その通り。しつこいですが、逆・タイムマシン経営論の特徴は、面白くて笑えることです。笑い、というのは他の動物にはない、人間ならではの知的行為。だから「面白くて役に立つ」。

時にそうした笑える要素の1つになるかもしれませんが、時代の流れとともに、使われ方や、意義付けが正反対に変化している概念や言葉もよく見えてくる。

楠木:たとえば、「日本企業」という呼び方もその1つだと思います。国というレベルで物事を考えている人が日本には多い気がします。「日本」を主語とした論述は、経営の分野に限らず多いように思います。

 政治体制、社会システムに肯定的な人も否定的な人も同じで、なぜか、日本に対する関心の高さという意味では変わらない。そういう関心をくみ取るために、多くのメディアが経験的に身につけた手法として、「日本」を主語とした言い方、考え方があるのだと思います。結果として、「日本企業」とか、「日本の競争力」とか、集合名詞を主語にして物事を考えることがやたらと多くなっているのではないでしょうか。

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