30万人を突破した日本で学ぶ外国人留学生。アニメやマンガなど日本のポップカルチャーに関心を持ち、日本が大好きな人も多い。卒業後に日本企業で働くことを希望する留学生も多いが、就職活動がうまくいかなかったり、就職できたとしても短期間で辞めたりする場合が少なくない。

　そんな外国人留学生たちの実態に迫ったのが、新刊『日本を愛する外国人がなぜ日本企業で活躍できないのか?　外国人エリート留学生の知られざる本音』だ。著者である九門大士氏は、東京大学公共政策大学院の外国人留学生向けの英語コースで教えており、亜細亜大学の教授として外国人留学生について研究を続けている。

　日本で学ぶ外国人のエリート留学生の知られざる本音、日本企業の外国人雇用の実態と、どんな課題があり、どのような変革が求められているのかに迫るシリーズの3回目。今回は多数の外国人留学生が学ぶ立命館アジア太平洋大学（APU）の学長で、『ここにしかない大学　APU学長日記』の著者でもある出口治明氏と九門氏の対談の1回目をお届けする。

（司会は山崎良兵＝日経BP・クロスメディア編集部長）

出口治明（でぐち・はるあき）
立命館アジア太平洋大学（APU）学長。1948年、三重県美杉村（現・津市）生まれ。1972年、京都大学法学部卒業後、日本生命入社。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年退職。同年、ネットライフ企画（株）を設立し、代表取締役社長に就任。2008年、ライフネット生命に社名を変更して開業。2012年上場。10年間社長、会長を務める。2018年1月より現職
九門 大士 (くもん・たかし)
亜細亜大学アジア研究所教授。東京大学公共政策大学院非常勤講師。東京大学公共政策大学院で外国人留学生向けに英語で「日本産業論」を教える。慶應義塾大学法学部卒、米ミシガン大学公共政策大学院修了。JETRO（日本貿易振興機構）にて中国・アジアにおける人材マネジメント・企業動向のリサーチなどを担当。中国・清華大学経済管理学院にて1年間の研修。2010年にグローバル人材育成を主業務として独立。東京大学工学部特任研究員などを経て、現職に就く。主な著書に『アジアで働く』（英治出版）、『中国進出企業の人材活用と人事戦略』（ジェトロ＝共著）など

今回は30万人を突破した外国人留学生を日本はどう活かせばいいのかというテーマで、外国人留学生が多い立命館アジア太平洋大学の出口治明学長と、『日本を愛する外国人がなぜ日本企業で活躍できないのか?』の著者である亜細亜大学の九門大士教授に対談いただきます。最初のテーマがダイバーシティ（多様性）とイノベーションの関係です。

九門大士（以下、九門）：最近、日本からなかなかイノベーションが生まれないと言われています。革新を生むカギとなるのはダイバーシティで、日本に留学する外国人を、日本の企業はもっと積極的に活かすべきだと私は考えています。ダイバーシティとイノベーションの関係を、出口さんはどう考えていらっしゃるのでしょうか。

出口治明（以下、出口）：イノベーションにはいろいろな定義があります。オーストリア出身の経済学者、ヨーゼフ・シュンペーターによるとイノベーションは「いろいろな既存の知識を新しく組み合わせたもの」で、多くの学者が同様の指摘をしています。既存知の組み合わせであり、既存知の間に距離がある方が、よりユニークで革新的な技術やビジネスが生まれる可能性が高いという経験則があります。

　これは「似たもの同士ではたいしたアイデアがでない」と言い換えることもできます。私たちも日ごろから感じていることではないでしょうか。イノベーションが既存知の組み合わせで、既存知の距離が遠いということは、すなわちダイバーシティです。ダイバーシティが求められているのは、誰でも納得できます。

　2019年のラグビーワールドカップでは、日本代表が「ONE TEAM（ワンチーム）」を掲げてベスト8に入りました。私自身も本当にうれしくて燃えました。しかし「（日本だけにルーツを持つ）“純粋な日本人”だけでワンチームを作ったらベスト8に入れたと思いますか」とみなさんに聞いても、誰一人手を挙げません。

　混ぜると強くなる──。それはサッカーでもプロ野球でも大相撲でも同じでしょう。では、ビジネスの世界ではどうなのか。ビジネスの基本もダイバーシティであり、混ぜないといけない。スポーツ界ではこれだけ混ぜるのが当たり前になっており、海外に活躍の場を求める日本人選手も多いのに、なぜビジネス界では「混ぜる」がなかなか進まないのか、という問題を日本は抱えています。

　答えは簡単で、現状認識能力が乏しいからです。これはメディアにも責任があります。「日本はGDP（国内総生産）で中国には負けたが、今でも世界第3位だ」。こういう話が広くいきわたっています。

　本当にそうなのか。例えば、購買力平価ベースで見た1人当たりGDPランキング（2019年）を見てみましょう。アメリカが10位で約6万5000ドル、ドイツが19位で約5万6000ドル、日本が33位で約4万3000ドルです。スイスのビジネススクールIMDの国際競争力ランキング（2020）を見ても、日本は34位にすぎません。

　1人当たりGDPが33位というのは、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本で構成されるG7の中で最下位です。労働生産性が1970年以降、半世紀連続して最下位というのとぴったり符合していて、データはうそをつかないと思います。

　日本の約4万3000ドルは34位の韓国とほぼ同じ。シンガポール（約10万1000ドル）やマカオ（約12万9000ドル）、香港（約6万2000ドル）よりもはるかに低いのです。アジアの中でもトップ5に入れないのです。

続きを読む　2/4 正しい現状認識が欠けているから危機感がない

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