30万人を突破した日本で学ぶ外国人留学生。アニメやマンガなど日本のポップカルチャーに関心を持ち、日本が大好きな人も多い。卒業後に日本企業で働くことを希望する留学生も多いが、就職活動がうまくいかなかったり、就職できたとしても短期間で辞めたりする場合が少なくない。

 そんな外国人留学生たちの実態に迫ったのが、新刊『日本を愛する外国人がなぜ日本企業で活躍できないのか? 外国人エリート留学生の知られざる本音』だ。著者である九門大士氏は、東京大学公共政策大学院の外国人留学生向けの英語コースで教えており、亜細亜大学の教授として外国人留学生について研究を続けている。

 本書のタイトルの「日本を愛する外国人」を「女性」「若者」「尖った人材」などと入れ替えても問いが成立してしまう点に問題の根深さがあると九門氏は指摘する。この問題は、外国人材にとどまらず、日本企業の組織のあり方、ひいては同質性を重んじる日本社会のあり方が問われているともいえる。内なるグローバル化やイノベーション力向上、ダイバーシティ推進など、コロナ後を見据えた際の日本企業、ひいては教育も含めた日本の大きな課題として解決策を考えることが求められている。

 日本で学ぶ外国人のエリート留学生の知られざる本音、日本企業の外国人雇用の実態と、どんな課題があり、どのような変革が求められているのかについて九門氏に話を聞くシリーズの2回目。今回は日本の企業が抱える課題について詳しく聞いた。

(聞き手は山崎良兵=日経BP・クロスメディア編集部長)

九門 大士 (くもん・たかし)
亜細亜大学アジア研究所教授。東京大学公共政策大学院非常勤講師。東京大学公共政策大学院で外国人留学生向けに英語で「日本産業論」を教える。慶應義塾大学法学部卒、米ミシガン大学公共政策大学院修了。JETRO(日本貿易振興機構)にて中国・アジアにおける人材マネジメント・企業動向のリサーチなどを担当。中国・清華大学経済管理学院にて1年間の研修。2010年にグローバル人材育成を主業務として独立。東京大学工学部特任研究員などを経て、現職に就く。主な著書に『アジアで働く』(英治出版)、『中国進出企業の人材活用と人事戦略』(ジェトロ=共著)など

30万人を突破した外国人留学生。日本で働きたい人も多いのに、なぜ日本の多くの企業が活かせていないのかが前回の記事のテーマでした。その最後にあった、外国人留学生と日本の若者の意識には似通っている部分があり、日本の企業が文化を含めて、もっと変わらなければ、優秀な人材を引き付けられないというメッセージが印象的でした。

九門大士(以下、九門):(日本の有名大学で学ぶ)外国人と日本人の若者に共通しているのが、「自分が成長できる」と感じられる会社でないと働きたくないと考える人が増えていることです。優秀な人材ほどそうした傾向があります。嫌な仕事でも我慢して働き続けていれば、いつか報われるといった考え方は、今は通用しなくなっているように思います。

 日本人の若者でも、自律的なキャリアを築きたいと考える人が多くなっています。1つの会社でずっと働こうと思わなくなっている。ひたすら空気を読んで周囲に合わせるのではなく、「自分はこれがやりたい」と主張する人材が目立ちます。一方で、「何がやりたいかわからない」若者もいて、以前と比べて2極化しています。もちろん日本も変化しており、「出る杭」のような人材を求める企業も増えつつありますが、実態としてはあまり変わっていないケースも多く、大きな矛盾があります。

 

日本の企業の中には、「体育会」的で先輩や上司の言うことが絶対で、若手は納得できなくても、文句を言わずにとにかく従えというカルチャーの企業が少なくありませんでした。

九門:伝統的な日本企業を辞めて、日本のスタートアップ企業に転職したある中国人の女性は「そういう体育会系の雰囲気が強い会社では何も言えない。言ってもあなたは日本人じゃないからといった扱いで残念でした。これではやっていけないと感じました」と話していました。そういう会社には優秀な社員は残りません。日本人の若手もおそらく同じように考えるでしょう。

 「自分を殺して生きていく」ようなカルチャーの会社は、外国人だけでなく、優れた若者を採用するのも難しい。外国人、若者、女性などの、多様な考え方や個性の人を受け入れる企業文化が求められています。

就職活動する学生の側に課題はないのでしょうか?

九門:もちろん学生の側にも課題があります。就活やキャリアの授業や講義をする際にいつも思うのは、多くの学生は「就職がゴールだ」と思っていることです。ゴールから逆算してこうすればいいと考えがちで、インターンもその方向でやろうとする。

 でも、就職はもちろん本当のゴールではありません。自分が生きたいように生きた方が人間は幸せになれるはずです。ですから例えば、「専門性が必要だ」というのはゴールではなくて、まず「自分がどうありたいのか」を、考えるよりどころにしないと就職の方向性がずれてしまいます。

 コロナ後の先が見えない時代にはこのように自分をよりよく知るための教育が必要です。私はこれを「Being(あり方)教育」と呼び、日本と中国の大学生の合同授業などの取り組みを日本人や中国人を対象に、約7年間実施してきました。

続きを読む 2/4 世界に広がる学歴の階級社会

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