ジム・ロジャーズ　2021～22年の日本経済は大変なことになる

2020.5.27

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広野彩子

日経ビジネス副編集長

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　日経ビジネスの取材に対し、2019年時点で「2020年にも未曾有の危機が到来する」と予言していた世界的な投資家のジム・ロジャーズ氏。5月25日に日経BPから出版した新刊『危機の時代伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』では、大恐慌からリーマン・ショック、ブラックマンデー、新型コロナウイルスに至るまで、歴史を振り返りつつ、繰り返される危機の本質とどのように行動すべきかを詳細に読み解いている。

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中で2020年3月中旬に掲載したインタビュー記事「ジム・ロジャーズ　新型コロナは危機の序章、本番はこれからだ」に続き、5月19日に同氏を再取材した。3回に分けてお届けするインタビュー記事の2回目は、最近の世界経済に対する見方や、日本株以外では何に注目し、投資しているのかなどを聞いた。

（聞き手は広野彩子）

　前回のインタビュー記事で、5月18日に「日本株を買った」と明かしたジム・ロジャーズ氏。それ以外にも、最近になって買ったものがあるという。

　「世界中のほとんどの国で株価が暴落したので、これほどまで下がったら、買いのチャンスが生まれている。人々はまた空の旅を始めるだろうし、ホテルにだってまた泊まるようになる。なくなるわけじゃない。レストランにもまた行くだろう」

　「今が買いか？　と聞かれれば、こうした業界には買いのチャンスがある、と答える。私は5月19日に、ロシアの船舶会社の株を買った。いずれ輸送を再開することが分かっているからだ。船舶による輸送ビジネスも、また始まる。普通に考えると、これほどまで叩き潰されたら、買うチャンスがある。日本語の危機は、危険と機会の両方を意味するだろう？　それと同じことだ」

　コロナ後の変化を吟味して投資するロジャーズ氏。一方で実体経済を冷静に見つめると、とりわけ米国では失業率が歴史的な高水準に達し、厳しい状況にある。企業倒産も日々、増えている。本格的に、数字として出てくるのはこれからだ。日本も新型コロナ以前から、消費増税の影響もあり、景気が悪化していた。

「世界中で借金が膨れ上がっていることが、次に来る危機のダメージを大きくする」と指摘するジム・ロジャーズ氏（写真：的野弘路）

米国と日本の経済は最悪になる

　「日本は、すでに膨大な債務を抱えている。そして人口も減少している。事態に対処するためにさらに借金を増やさざるを得ない中にあって、人口は今後もますます減り続けていくだろう。これは、2021年、2022年には経済状況がどんどん悪くなる、ということを意味するだろう。これは意見ではない、簡単な算数だ。債務はどんどん増えている。人口は減っている。だから来年はさらに大きな問題が押し寄せてくる、ということだ。そして2022年には、2021年よりもさらに大きな問題に直面するだろう」

　「この状況は好ましくない。私は日本が好きだ。しかし何が起こるかは目に見えている。現在の事態は、日本経済にとって来年、再来年にさらなる難しい問題を引き起こすだろう。ほかの国の経済も同様だが、米国と日本は最悪だ」

今回は「危ない」

　ロジャーズ氏が日本株を買い始めたのは、もちろん日本経済の未来を楽観視しているからではない。コロナ・ショックを受けて、いったん株価が大幅に下落した一方、日本銀行が日本株を対象とする上場投資信託（ETF）を爆買いしているからに過ぎない。ロジャーズ氏は投資スタイルとして、値下がりして割安感が感じられるものに投資することを好む。いったん下がった株価が一時的に回復しても、その後に危機の本番がやって来ると考えている。それでは、本当の意味で経済が回復するまで、何年くらいかかると見ているのか。

　「過去60年間を振り返ると、（不況になっても）通常なら1～2年で回復が見られた。しかし今回は、実体経済が復調するまで、もっと時間がかかりそうだ。株式市場では今、盛り上がっているところもあるが、さらに積み重なる一方の負債が重しとなる」

　「借金に注意しなければいけない。負債が積み上がりすぎると、やがて立ち行かなくなる。日本や米国に限らず、世界経済にとっての重しだ。『今回は（今までと）違う』のではない。過去の危機と違う、ということなどでは決してない。今回は（負債が多いので特に）『危ない』のだ」

　はじけた際のインパクトが大きくなるので、負債の多さに注目すべきとするロジャーズ氏。それでは、どのような企業が勝ち残れるのだろうか。

　「シンプルに負債の少ない企業が生き残るだろう。世界中で今起こっているのは、かなり長い間ビジネスをやってきた企業でさえ、借金を積み重ねてきたため、もたなくなっているという事態だ。創業90年以上になる欧州の有名なバーですら廃業したと聞いた。多くの不況や戦争の時代を生き残ったが、今回ついに閉店に追い込まれた。これも借金をしすぎたからだ」

　「老舗バーの廃業は象徴的な例だが、負債が多い企業は苦しむだろう。いったん乗り切っても、回復の道のりが険しい。自分たちにかかわりのある企業が、負債が少なくて、多額の借金をする必要がないかどうか、注視することだ」

　「現在、金利は（事実上）ゼロ、あるいはマイナスだ。しかし、金利はいずれ上がる。その時に（借金が多いと）間違いなくもたなくなるだろう。だから負債の多い企業からは、距離を置くに限る。今は低金利が続いているから、負債が多くても大丈夫だろうとみんな安心している。ということは、金利が上がったらもはや大丈夫ではないということだ」

　経済学者の中には、もう先進国では金利は大きくは上がらないという説を唱える者さえいる。

　「金利はいずれ上がる。間違いない。かけてもいい」

　負債の多い企業との取引は避けるべきだと強調するロジャーズ氏。ほかに投資を避けたほうがいい分野や業界はあるのだろうか。

　「GAFA（グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）はやめたほうがいい。（株価が）高すぎる。投資家は、彼らの株価が永遠に上がり続けると思っているかのようだ。だから私は絶対買わない。人気がありすぎる。一方、あらゆる資産が下げ圧力に苦しんでいる。ほぼすべてが下げ基調だ」

　「ニューヨークの不動産も買わない。これも高すぎる。香港もあまりに高すぎる。絶対買わない。東京は昔、高かったが、今は30年前と比べればそうでもないから、東京の不動産なら買うかもしれない。それにしても、日本の地方の不動産はあまりに安い。どんどん安くなっている。地方の人口もどんどん減っている。これは決していいことではない。とはいえ私は日本が好きなので、（安くなっている）日本の地方の不動産は買いだと思う。ニューヨークや香港、ロンドンの不動産と比べたら圧倒的に安い。不動産を買いたいなら、日本の地方だ。そして農地も買いたいと思える」

関心が持てるなら、農業に従事すべき

　農地を買いたい、というのは将来の食料危機を見越してのことなのだろうか。米国では農業に従事する移民労働者が入国できず、労働力不足の兆しが出ている。

　「我々は食べなければ生きていけない。何か服を着なければ生活できない。農地は、食料と衣料の原材料をつくる場所だ。長年にわたり価値が下がってきたため、今はすごく安い。つまり、おそらくは買い、ということだ。トラクターの運転の仕方を知っている読者はいるだろうか。学んでおくときっと役に立つだろう。農業従事者になることができる。数年後、農業従事者はきっと成功を収める」

　「世界中で農業従事者の高齢化が進み、農業は衰退してきた。米国の学生は、農業よりPR・広報を学ぶことを好む。若者は農業を職業として選ばない。だが、我々は食べなければ生きていけない。誰かが農業をやらなければならない。私自身は、農業の未来について楽観的だ。長い間、ひどい時期が続いてきたが、最近は上向いているからだ」

　「若者は農業に関心が持てるなら、（将来選ぶ）職業の選択肢に入れたほうがいいのではないか。太陽が嫌いなら農業はできないけれど、屋外で活動するのが好きで、何かを育てるのが好きなら、向いていると思う。好きになれそうならやればいい」

　さて以前、「合法であれば北朝鮮の農地を買いたい」と言っていたロジャーズ氏。今はどう思っているだろうか。

　「米国人は買えないが、合法であるならもちろん買いたい。香港（の不動産）よりも間違いなく、圧倒的に安い」

　次回は、感染症拡大を受けて世界の経済・社会が今後迎える顛末への見立てや、国際関係の今後などについてさらに見解を聞く。なお前回お知らせした書籍『危機の時代』の発売に合わせたロジャーズ氏本人が登場する、書籍の読者限定のウェブセミナーは、6月11日（木）の夕方～夜に開催する方向で調整している。詳細は6月1日公開予定の記事でお知らせする。

日経BPから『危機の時代伝説の投資家が語る経済とマネーの未来』を刊行！