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 2015年に35歳で社長に就任し、過去最高売上高を更新中。ジャパネットの若き経営トップ、髙田旭人社長の新型コロナ対応を現在進行形でお伝えするシリーズ連載の第4回。

 通信販売会社に不可欠なのがコールセンター。今の情勢下では、「密閉空間にスタッフが密集、密接に触れ合う、まさに3密、感染の温床ではないか」と、懸念の声が上がる。だからといって、コールセンターを閉鎖したり、縮小したりすれば、通販でのショッピングを楽しみにしているお客様をがっかりさせてしまう。

 矛盾する課題に、ジャパネットは、どう動いたか。今回のテーマは4月27日に本格スタートした「ホテル受注」。需要が消失したホテル1棟を丸ごとジャパネットが借り切り、コールセンターとして活用する取り組みだ。1日3万件の電話を受けるジャパネットならではの施策。その背後に、どんな工夫があるのか。

(構成/荻島央江)

髙田旭人(たかた・あきと)
ジャパネットホールディングス社長兼CEO。1979年長崎県生まれ。東京大学卒業。大手証券会社を経て、2004年、父・髙田明氏が経営するジャパネットたかたの社長室長に着任。コールセンターや物流センターの責任者を務めた。12年7月から副社長。15年1月、社長に就任 (写真/鈴木愛子)

 ジャパネットでは毎日、通販番組を放送していて、1日平均2万人以上のお客様が商品を購入してくださっています。問い合わせを含めると、毎日3万人ぐらいからお電話をいただいています。

 お客様からのお電話は、東京と福岡にある当社のコールセンターで、通常は1 日当たり700~800人のコミュニケーター(いわゆるオペレーターですが、ジャパネットではこう呼びます)が対応しています。

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、コールセンターに対し、「密閉空間にスタッフが密集し、密接に触れ合う危険な3密職場ではないか」と、懸念する声が上がっています。当然のことだと思います。