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 2015年に35歳で社長就任し、過去最高売上高を更新中。ジャパネットの若き経営トップ、髙田旭人社長の新型コロナ対応を現在進行形でお伝えするシリーズ連載の第3回。

 今回のテーマは「生産者応援プロジェクト」。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、販売先を失った農産物や海産物を買い取り、消費者に販売するという活動だ。4月22日のスタート直後から、SNSで話題を集めた。

 同じような取り組みがすでにあちこちで始まっているなかで、あえて「ジャパネットがやるべき理由、やるべきこと」とは何か。

 自著にも記した、髙田社長のルールは「DNAを明確にする」こと、そして「収支は後から考える」(自著ではそれぞれ、【ルール1】と【ルール9】として詳述)。シンプルで確かなルールを持っているからこそ、スピーディーに対応できる。

(構成/荻島央江)

髙田旭人(たかた・あきと)
ジャパネットホールディングス社長兼CEO。1979年長崎県生まれ。東京大学卒業。大手証券会社を経て、2004年、父・髙田明氏が経営するジャパネットたかたの社長室長に着任。コールセンターや物流センターの責任者を務めた。12年7月から副社長。15年1月、社長に就任

 ジャパネットは4月22日から、「生産者応援プロジェクト」を開始しました。

 これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、販売先を失った農産品や海産品を集め、消費者に販売するという企画です。

 第1弾として、4月22日、三重県産の「松阪牛」「熊野地鶏」「養殖マダイ」をテレビ通販番組などで紹介しました。反響は大きく、特に松阪牛は大人気で、税込み9980円の「松阪牛 すきやき用 切り落とし 1.2kg」が、初日で完売しました。

 このプロジェクトでは、ほぼ利益は出ません。最初からある程度、分かっていたことです。テレビ通販番組には媒体費がかかりますし、食品は家電製品などより単価が安い。黒字にするために一生懸命、頑張りますが、よくて収支トントン、若干の赤字になる可能性が高いと踏んでいます。