日本はもっと貧しくなる。財政赤字をためないと法律で定めよ

藤巻健史（ふじまき・たけし）氏
一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入社。1980年、社費留学で米国ノースウエスタン大学大学院ケロッグ・スクールでMBAを取得。帰国後、三井信託銀行ロンドン支店勤務を経て、85年に米モルガン銀行に転職。同行で資金為替部長、東京支店長などを歴任し、東京市場屈指のディーラーとして世界に知られ、 JPモルガンの会長から「伝説のディーラー」と称された。2000年、モルガン銀行を退社後、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めたほか、一橋大学経済学部、早稲田大学大学院商学研究科で講座を受け持った。日本金融学会所属。現在はフジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。2013年から19年までは参院議員を務めた。（写真=北山宏一）

相場英雄（あいば・ひでお）氏
1967年新潟県生まれ。89年に時事通信社に入社。95年から日銀記者クラブで為替、金利、デリバティブなどを担当。その後兜記者クラブ（東京証券取引所）で市況や外資系金融機関を取材。2005年『デフォルト 債務不履行』で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、翌年から執筆活動に。2012年BSE問題をテーマにした『震える牛』が大ヒット。『不発弾』『トップリーグ』『トップリーグ2』などドラマ化された作品も多数ある。（写真=北山宏一）

相場氏：中央銀行の信用が崩れ、通貨の価値が失われると、信用を取り戻すのは至難の業でしょう。

藤巻氏：通貨の価値を回復するためには、新しい通貨を発行せざるを得ないでしょうね。そして新しい通貨を発行するためには、新たな中央銀行が必要だと思います。ドイツは終戦後、ライヒスバンクという中央銀行を潰し、ワンクッションありましたが、ブンデスバンクという新しい中央銀行をつくり、ドイツマルクという新しい通貨をつくって通貨の信用を回復させました。通貨の価値は国力だとか、軍事力だとか、保有外貨額などと言われますが、基本のキは中央銀行の健全性です。新しい通貨創設の前と後では国力、軍事力、保有外貨額などは全く変わらなかったのに、通貨の信用が回復したことからも明らかです。

相場氏：現在の状態から日本が財政再建に取り組むとなると、相当な時間がかかると思います。その間、何が起こるか、一般の人の生活がどうなるのかが気になります。

　コロナ禍の影響もあり、日本では生活に困窮する人も増えています。私は都心の新宿区に住んでいますが、近所にハンバーガーチェーンの店があります。24時間営業なのですが、朝、犬の散歩で通りかかると、寒い中、20歳前後の若者が、ウーバーイーツのロゴが入ったバッグを横において、テーブルに突っ伏して寝ています。稼働前なのか、オーダーに備えているのでしょう。その近くにある公園では徐々にホームレスの姿が増えています。

　片や、都内の六本木などでは、30代くらいのグループがフェラーリなどの高級車を乗り回しているような、バブル時代を思わせる光景も目にします。いつから日本はこんな国になったのかと考えてしまうのです。

藤巻氏：世界的に格差が広がっているといわれますね。しかし、ほかの国と比べると日本の格差はまだ小さいと思います。実際にいろいろな国に行って見てみれば分かりますが、日本にはとんでもない金持ちも、とんでもない貧困層もいないのです。また格差発生の理由が、日本は他国とは違うというのが学者たちの通説です。他国は金持ちが富を独占することによって格差が拡大したが、日本は中間層が消えたといわれます。

相場氏：つまり、中間層が下に落ちたということですね。

藤巻氏：そうです。そのようにして発生した格差を、富裕層を引きずり下ろすことによって解消しようとしても、皆が平等に貧乏になるだけです。サッチャー元英首相の言うところの「妬み」という人間で最も卑しい品性を発揮しただけにすぎなくなるからです。やる気のある人が海外に逃げてしまうか、全員がやる気を失う結果となってしまいます。今、日本では格差解消のために、パイをどうやって切り分けるかということばかりに議論が集中している印象がありますが、パイを大きくすることを考えなければいけないんじゃないでしょうか。

　そして日本の最大の格差は、世代間格差です。これほど国に借金がたまっていたら、僕ら高齢者はもう死ぬからいいかもしれないけど、若者たちは、国の借金を返すため、税金を払うために、働いて生きていかなくてはならない。そんなすさまじい格差はないだろうと思います。

（写真=北山宏一）

世界の中で貧しくなった日本

相場氏：日本が世界の中で貧しくなっているという実感もあります。『Exit イグジット』の中に、古賀という裏のコンサルタントがニューヨークに行く話が出てきます。3年前の私の実体験なのですが、景気が悪いといわれている中、マンハッタンで日本のビジネスホテルよりも小さい部屋が1泊500ドルしました。宿の隣には車が行き交うホランドトンネルがあり一晩中うるさい小部屋です。レストランも日本の2倍、3倍すると感じました。

　4年前に香港に行ったときも現地の高級レストランにリムジンがずらりと並ぶ光景を見て日本に帰ると、さびれた印象がありました。つくづく国力が落ちていると感じました。

藤巻氏：なるほど。ただ、私からするとニューヨークで500ドル、日本円にして5万数千円でホテルに泊まれるのは、円が高すぎる水準にあるおかげだという気がします。経済力を比べると本来なら10万円、20万円くらい払わねば泊まれないはずだと思うのです。円の実力で言えば、もっと円安、例えば１ドル＝200円が妥当でしょう。米国の成長に比べて、日本の経済は停滞しているからです。1ドル＝200円なら1泊500ドルのホテルは日本円で10万円です。情けないことではありますが、貧しくなった国の国民が豊かな国のホテルに泊まるのなら自国通貨建てで大枚を必要とするのが当たり前です。

　米国の土地や株はすごく値上がりしています。日本ではバブル期の1989年、日経平均株価が3万8915円のピークに達しました。2月15日には30年ぶりに3万円を超え、異常な値上がりだと言われますが、ピークとくらべると、まだ7割から8割です。しかしアメリカは1989年12月末は2753ドルですから、現在は11～12倍にもなっています。

　土地も同様で、日本は当時の価格に戻っていませんが、米国は数倍になっている地域も珍しくない。かつて日本がバブル期に経験したように、土地と株が上がると資産効果で景気は持ち上がるのです。

　私から見ると、円はまだ高い。円安にするというよりは、実態に合わせた為替の動きをする仕組みをつくらなくちゃいけないと思います。それもあって、僕はずっとここ20年間、30年間ドルを買えと言い続けています。外れている、外れているとずいぶん言われていますが（笑）。もっとも、この30年間「強い国のリスク資産（＝株や不動産）を買え」と主張し、実践してきました。円高が進み、ドルが対円で40％やられたところで、株価が11倍になっていれば円貨では6.6倍なのですがね。外れたほうだけ非難されるんです（笑）。

相場氏：現在の為替は実態を反映していないというお考えなのですね。

藤巻氏：そうです。強い通貨を望む声もありますが、国力が上昇すれば通貨は強くなるのですから、望むべきは国力であり、通貨ではないはずです。実力がないのに5段階評価の通信簿で最上級の5が付けば弊害しかないのです。実力を高めて評価5をもらう。それだからこそ親は通信簿の5をほめるのです。つまり実力をほめてくれるのです。教師に賄賂を贈って5をもらってもほめてくれません。

　ところで中国元を見ると、改革・開放政策への転換のあった1980年の1人民元151円から現在は1人民元約16.7円になりました。一方でGDP（1人当たりの名目GDP）は安い人民元を武器として世界の工場になり大躍進しました。460元（1980年）から7万3000元（2020年）になっています。約160倍ですね。GDPが160倍になれば、通貨が9分の1に下がっても実質14倍豊かな生活ができるのです。通常、通貨が9分の1になれば、海外旅行などできませんが、コロナ禍前に中国人旅行者が大勢、日本にやって来ていたのは、これが理由なのです。

緊縮財政で暮らしは苦しくなっても、再浮上の道はある

藤巻氏：もしも、日本の財政が破綻したら、そこで改めて資本主義になればいいと思うのです。3～4年は厳しい時期が続くと思いますが、希望はあります。これだけ頭がよくて勤勉な国民は、そういないからです。きちんとした資本主義国家の仕組みさえつくれば、必ず再浮上、いえ“大浮上”できると思います。こんなに優秀でまじめで勤勉な国が30年間、世界でダントツのビリ成長って、おかしい話です。

相場氏：私も日本人には希望があると思います。今の状態が続くのは、あり得ない。さらに、若者にはもっとチャンスが与えられるといいと思います。携帯電話料金を下げるとか、そういう話ではなく、正規労働者と非正規の違いをどうするのか、など、国のシステムとしても考えるべきことはたくさんあります。

藤巻氏：財政再建を考えるなら、基本的には年間70兆円弱の税収＋税外収入でやりくりすることを考える必要があります。これまでは国債を発行して年に100兆円使っていました。つまり借金をして100兆円使うから今の暮らしができていたわけです。今回はコロナ対策もあり、160兆円使うわけですが。

相場氏：日本のように国民皆保険で守られている国は世界では恵まれているほうです。70兆円でやりくりとなると、社会保障なども含めて、相当切り捨てないといけない部分が出てくるでしょう。

藤巻氏：これほどの借金を未来永劫（えいごう）に続けるわけにはいきませんから、今後は今のような豊かな生活は望めません。生活水準を今の6割、7割程度にしないともたないわけです。でも、終身雇用制がなくなり、自己責任になったら皆、必死で勉強しますよ。競争は激しくなるかもしれませんが、そうすれば生産性も上がり、パイも大きくなると思います。競争も厳しくなるということは、今の社会主義的な体制から、働かなければ食べていけない真の資本主義体制に変貌するということです。汗をかいた人ほど、より多く働いた人ほど豊かになる社会です。もちろん、その前提としてセーフティーネットの構築は重要です。

相場氏：確かにそういう面はあるでしょうね。

（写真=北山宏一）

財政赤字をためないために財政均衡法の制定を

藤巻氏：日本の一番いけなかったところは、財政赤字を放置して、財政再建を行わなかったことだと思います。なぜ、これほど深刻な赤字に鈍感だったのか。実は、以前は赤字がたまったときには警戒警報を鳴らす設定をしていたのです。

　例えば、赤字国債を発行する場合は1年限りの特例公債法案を毎年国会で通さなければならないというルールがありました。これは先人の知恵であり、警報の役割を果たしていました。それを5年ごとに変更してしまったのです。つまり警報を切ってしまったので、赤字国債を堂々と発行できるようになってしまいました。

　また、市場の警戒警報装置も取り除いてしまったのです。普通だったら、借金がたまっていけば長期金利が上がります。となると、政治家が橋や道路をつくって予算をばらまいて景気を上げようとしても、金利上昇が景気の足を引っ張ります。ここで再び、市場から警報が鳴るわけです。金利が上がれば、赤字が増えますよ、と。言ってみれば、長期国債のマーケットが、あるべき財政支出の額や赤字の額を示してくれていたのです。

　しかし日銀が国債の爆買いを始めたことにより、いくら財政赤字が増えても長期金利が上がらなくなり、ここでも警戒警報が鳴らなくなった。痛みを感じることなく、借金がたまっていったのです。

相場氏：そうした実態をメディアが伝えることも大事です。多くの人に分かってもらうためにしっかり伝える。一方、一般の人も、どういうメディアを読むのかを選び、きちんと情報を得る。誰が正しいことを言っているのかを判断し、もちろん選挙に行って政治家を選ぶことも大切です。

藤巻氏：私はいつも、憲法にスイスやドイツのような財政均衡条項を入れてはどうかと思うのです。憲法を変えるのは難しくても、例えば、仮に新しくスタートする新日本銀行ができたときには財政均衡法をつくる。そして、二度と財政赤字をためないと戒める。そうしないと、また財政危機を繰り返すことになると思うのです。

（了）

『藤巻健史の資産運用大全』

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