異次元の金融緩和、膨れ上がる国債発行──。新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の問題が起こる前から、日本は深刻な財政問題を抱えてきた。だがコロナ禍の発生により、世界は財政出動を余儀なくされ、日本も国債の追加発行、株式の大量買い入れを実施した。ワクチン接種が始まり、コロナ禍に収束の希望が見える一方で、米国の長期金利は上昇。日本が抱えた財政危機は、今後、より深刻な問題となって国民に降り掛かる可能性が高い。
かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名をはせ、国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも、財政破綻への備えを訴える。一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、最新刊『Exit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識を持つことが重要だと指摘する。
金融業界を知り、同じ憂慮を抱く二人が、未曽有の危機、中央銀行としてのタブーに踏み込んだ日本銀行と金融政策、今日の財政危機が生まれた要因、今後考えられる日本のクラッシュ、さらに日本の金融が目指すべき形などについて語り合った。
対談の第2回では、今日の深刻な財政状況に至った背景、日本の財政・金融政策に欠けていた視点について意見を交わす。
(第1回はこちらから)
相場英雄氏(以下、相場氏):中央銀行による国債やETF(上場投資信託)の買い入れなど、日本では今、事実上、中央銀行による禁じ手である財政ファイナンスが行われている状況です。こうした状況に対して、国民の間で危機意識が共有されていない一方で、マーケットを知っている方はどんどん危機感を強めています。
藤巻健史氏(以下、藤巻氏):まさにそうだと思います。
相場英雄(あいば・ひでお)氏
1967年新潟県生まれ。89年に時事通信社に入社。95年から日銀記者クラブで為替、金利、デリバティブなどを担当。その後兜記者クラブ(東京証券取引所)で市況や外資系金融機関を取材。2005年『デフォルト債務不履行』で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、翌年から執筆活動に。2012年BSE問題をテーマにした『震える牛』が大ヒット。『不発弾』『トップリーグ』『トップリーグ2』などドラマ化された作品も多数ある。(写真=北山宏一)
藤巻健史(ふじまき・たけし)氏
一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入社。1980年、社費留学で米国ノースウエスタン大学大学院ケロッグ・スクールでMBAを取得。帰国後、三井信託銀行ロンドン支店勤務を経て、85年に米銀のモルガン銀行に転職。同行で資金為替部長、東京支店長などを歴任し、東京市場屈指のディーラーとして知られ、 JPモルガンの会長から「伝説のディーラー」と称された。2000年、モルガン銀行を退社後、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めたほか、一橋大学経済学部、早稲田大学大学院商学研究科で講座を受け持った。日本金融学会所属。現在はフジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。2013年から19年までは参院議員を務めた。(写真=北山宏一)
守られ過ぎて弱くなった日本の金融
相場氏:なぜマーケットの方の危機感が強いのかを考えると、マーケットの方は「信用」の重要性を認識しているからだと思います。今、日本の信用が問われていると思うのです。
バブル崩壊の後、日本の銀行の不良債権が問題になった当時、「日本の銀行に貸し出す際には、ジャパンプレミアムを付けている」という、ある海外の金融機関の資金担当者に何度か取材しました。資金調達のマーケットでは相手の信用度によって異なる金利で貸し出します。財務体質の良い銀行はLIBOR(ライボー、ロンドン銀行間取引金利)で資金が調達できるけれど、そうでない銀行はLIBORプラス0.25%やLIBORプラス1%という金利になる、その構図はすごく分かりやすいものです。財務内容が悪いと高い金利を払わなくてはならないから、銀行は財務体質の改善、強化に努めます。
藤巻氏:信用度によって金利が違うのは金融の世界では当たり前のことです。しかし日本は長年、その当たり前から外れていました。私は1982-85年、ロンドンにいたのですが、その頃の日本はいわゆる護送船団方式で「銀行は1行たりとも潰さない」という方針でしたから、日本の銀行はどこもLIBOR、つまり最優遇レートで資金を調達できたのです。その結果、日本の銀行の体質はどんどん弱くなりました。
本来、財務内容が悪い銀行があれば、資金調達ができないか、できたとしても非常に高い金利を払わねばならず、結局潰れてしまうわけです。しかし護送船団方式が続いた結果、「財務内容を改善しなくても最優遇金利で資金調達ができる。財務改善は要らぬ努力。後ろには国がいる」という意識がどこかに芽生えてしまったと思います。これを資本主義とは呼べません。大きな政府、社会主義的な考え方です。
相場氏:それと併せて、国が銀行を守ろうとした結果、最も重要な「信用」をゆがめてしまったのではないでしょうか。銀行間の資金融通も国債のディーリングも、基本は、相手をどこまで信用するか、にかかっているはずです。
藤巻氏:そうです。信用に基づいてリスクを判断し、取引を進めるのですが、その前提が崩れています。結果的に銀行の競争力をそぎ、日本の金融を弱めてしまいました。
「信認」の大切さを説いたセントラルバンカーの言葉
相場氏:『Exit イグジット』の冒頭に、前の日銀総裁の白川方明さんの著書『中央銀行』(東洋経済新報社)にある言葉を載せています。「信認は空気のような存在で平時は誰もその存在を疑いませんが、信認を守る努力を払わなければ、非連続的に変化し得るものです。そして、一旦、信認が崩れると、経済に与える影響は計り知れません」。これは本当に重い言葉だと思っているのです。1万円が1万円の価値を持つのは、信認されているからです。
藤巻氏:MMT(現代貨幣理論)論者が言うように、紙幣はいくらでも刷れます。しかし信用ある紙幣はいつまでも刷れるわけではありません。信用がなくなってしまったら、それこそハイパーインフレが起こります。紙幣が価値をなくし、ただの紙切れになってしまったら、誰も何も売ってくれなくなります。
白川さんは、小説に登場する緑川総裁のモデルですね。非常にしっかりしたセントラルバンカーです。
相場氏:記者時代、日銀クラブの担当になった際に白川さんに挨拶に行ったときのことです。日銀の他の幹部の方は挨拶といっても、10分、15分は世間話をしてくださるのですが、白川さんは、名刺交換が終わった瞬間、「では」で終わりました。
すると横にいた先輩が「白川さんはぶっきらぼうだけど、とてつもなくいい人だ」と言うのです。例えば、取材で入手した情報について確証を取りたいとき、重要な関係者に内容を明かして真偽を尋ねることがあります。記者の用語でこれを「当てに行く」と言うのですが、当てに行ったときに、うそをつく人もいるのです。記者としては、重要なネタを明かしているので、うそをつかれると正確な記事が書けず、非常に困るわけです。しかし、先輩は「白川さんに当てに行って、うそをつかれたことは一度もない。記者がきちんと取材した内容を確認したら、白川さんは絶対うそはつかない」と。現場の記者たちも白川さんを信頼していたのです。
藤巻氏:そういう方こそ、国民が求めている日銀マンであり、総裁じゃないかと僕は思います。くそ真面目で、金融政策を守ることで、国民を守ろうとする人ですね。
金融の流れは人の体で言えば血管の流れ
相場氏:現総裁の黒田さんは非常に優秀な方で、マクロ経済の運営については大変よくご存じです。ただ、中央銀行の運営の根幹である、プルーデンス(金融システムの健全性・安定性)についてのお考えはどうなのか、私にはよく分からないのです。
藤巻氏:財務省の官僚出身で財務官の経験もある方ですから、有能でしょうし、法律にも詳しいでしょう。ただ中央銀行の実務、さらにはマーケットとなると話は別かもしれませんね。
相場氏:私は日銀ネット(日本銀行金融ネットワークシステム、日銀と取引先金融機関の資金や国債の決済をオンラインで行うシステム)のシステムの取材をしたことがあるのですが、その網の目がどれほど精緻なシステムかを知り、驚きました。日銀の方に何度も話を聞くうちに、金融の流れは人間の体で言うと血管の流れと同じだという考えをたたき込まれた気がしました。不器用だけれど、本当に日本の金融のことを考えている人たちだと思います。
終身雇用制度の弊害
藤巻氏:小説『Exit イグジット』には、金融政策に疑問を持つ人たちが、日銀を立て直そうとする話が書かれていますね。
相場氏:あくまで小説の話ですが(笑)。
藤巻氏:分かっています(笑)。読んだときに仮に米国でFRB(連邦準備制度理事会)が、明らかに中央銀行として問題のある行動を取ったら、そこで働くバンカーはどうするかと考えました。おかしい、間違いだと判断したら、文句を言って止めようとすると思うのです。米国ならば、仕事を辞めてもJPモルガンとかゴールドマン・サックスに転職すればいいのですから。
日本は終身雇用制度があるがゆえに、勤務先に問題があっても、働く人は忠誠であろうとします。退職した後までそれが続きます。しかし、これではセントラルバンカーがセントラルバンカーとしての矜持(きょうじ)を持ち続けられないと思うのです。
私は終身雇用制度には大きな問題があると思っています。その制度があるがゆえに、政府は企業を守ろうとします。存続の見込みのない中小企業に融資を続ける中小企業金融円滑化法(通称、モラトリアム法)などというものは、米国だったら導入しないと思います。その企業が倒産して働く人が失業しても、労働市場が流動化していれば、新しい仕事を見つけやすい。企業よりも個人をサポートすればいいと思うのです。
ところが日本では、企業を守ろうとして、本当は退場すべき企業まで支援してしまい、いわゆるゾンビ企業を生み出してしまう。コロナ禍でも、企業が潰れると働く人の生活が守れない、次の仕事も見つからない、だから企業を守る、という支援を行っています。
相場氏:どの業界を優先して支援するか、誰に支援の仕組みを任せるかが、政治の利権になっています。
藤巻氏:おっしゃる通りです。終身雇用制度が続いた結果、働く人は企業に頼る、そして企業も頼れないとなると、国に頼ろうとする。しかし今は、その国が一番危ないのです。中央銀行が危ないのですから、自衛する以外ありません。できるだけ正確な情報を得て、危機意識を持つこと、少なくとも勉強した人は自衛できますよね。
一方、中央銀行である日銀については、仮に債務超過になった場合は、別に新しい中央銀行をつくり、そこに機能を移すしかないのでは、と思っています。
(第3回に続きます)
「世界中に火種はあるが、一番ヤバいのは日本だ」!
日本の金融政策に切り込んだ相場英雄氏の最新作『
Exit イグジット』
書籍、電子書籍同時発売
月刊誌「言論構想」で経済分野を担当することになった元営業マン・池内貴弘は、地方銀行に勤める元・恋人が東京に営業に来ている事情を調べるうち、地方銀行の苦境、さらにこの国が、もはや「ノー・イグジット(出口なし)」とされる未曽有の危機にあることを知る。
金融業界の裏と表を知りつくした金融コンサルタント、古賀遼。バブル崩壊後、不良債権を抱える企業や金融機関の延命に暗躍した男は、今なお、政権の中枢から頼られる存在だった。そして池内の元・恋人もまた、特殊な事情を抱えて古賀の元を訪ねていた。
やがて出会う古賀と池内。日本経済が抱える闇について、池内に明かす古賀。一方で、古賀が伝説のフィクサーだと知った池内は、古賀の取材に動く。そんな中、日銀内の不倫スキャンダルが報道される。その報道はやがて、金融業界はもとより政界をも巻き込んでいく。
テレビ・新聞を見ているだけでは分からない、あまりにも深刻な日本の財政危機。エンターテインメントでありながら、日本の危機をリアルに伝える、金融業界を取材した著者の本領が存分に発揮された小説。
果たして日本の財政に出口(イグジット)はあるのか!
【内容紹介】
日本の財政赤字は巨額に膨らみ、世界でも最悪の状態にある。日銀が国債や株式を爆買いすることでごまかしているが、いつ日本売り(株・債券・円の暴落)が起きてもおかしくない。こんなときは一般的な投資法は通用せず、日本売りに備えた資産運用法こそが有効である。そこで本書では基本的な金融マーケットの知識と仕組みを解説し、個人が簡単に活用できる利益のあげ方を指南。景気に関係なく、稼げる方法が身につく!
金融知識は一生モノの武器になる!
・先々の金利はどう決まるのか
・変動金利型住宅ローンを固定型に変えるのは得策
・マーケットの金利を予想する
・金融先物市場を活用して稼ぐ
・国債利回りは、Xデイに備える最重要指標
・金利上昇期にうってつけの債券先物
・今、株を買うべきか売るべきか
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