異次元の金融緩和、膨れ上がる国債発行──。新型コロナウイルス感染症（以下、コロナ）の問題が起こる前から、日本は深刻な財政問題を抱えてきた。だがコロナ禍の発生により、世界は財政出動を余儀なくされ、日本も国債の追加発行、株式の大量買い入れを実施した。ワクチン接種が始まり、コロナ禍に収束の希望が見える一方で、米国の長期金利は上昇。日本が抱えた財政危機は、今後、より深刻な問題となって国民に降り掛かる可能性が高い。

　かつてモルガン銀行勤務時代に「伝説のディーラー」として名をはせ、国会議員も務めた藤巻健史氏は最新刊『藤巻健史の資産運用大全』でも、財政破綻への備えを訴える。一方、通信社記者として金融業界を取材してきた作家の相場英雄氏も、最新刊『Exit イグジット』で金融政策の異常さを指摘し、財政破綻への危機意識を持つことが重要だと指摘する。

　金融業界を知り、同じ憂慮を抱く二人が、未曽有の危機、中央銀行としてのタブーに踏み込んだ日本銀行と金融政策、今日の財政危機が生まれた要因、今後考えられる日本のクラッシュ、さらに日本の金融が目指すべき形などについて語り合った。

　対談企画の第1回は、日本の財政が直面する状況、そしてこれほど深刻な問題を抱えながら、メディアや政治が国民と危機意識を共有できていない実態について、二人の見方を紹介する。

藤巻健史（ふじまき・たけし）氏
一橋大学商学部を卒業後、三井信託銀行に入社。1980年、社費留学で米国ノースウエスタン大学大学院ケロッグ・スクールでMBAを取得。帰国後、三井信託銀行ロンドン支店勤務を経て、85年に米銀のモルガン銀行に転職。同行で資金為替部長、東京支店長などを歴任し、東京市場屈指のディーラーとして世界に名をとどろかせ、 JPモルガンの会長から「伝説のディーラー」と称された。2000年、モルガン銀行を退社後、世界的投資家ジョージ・ソロス氏のアドバイザーを務めたほか、一橋大学経済学部、早稲田大学大学院商学研究科で講座を受け持った。日本金融学会所属。現在はフジマキ・ジャパン代表取締役。東洋学園大学理事。2013年から19年までは参院議員を務めた。（写真=北山宏一）
相場英雄（あいば・ひでお）氏
1967年新潟県生まれ。89年に時事通信社に入社。95年から日銀記者クラブで為替、金利、デリバティブなどを担当。その後兜記者クラブ（東京証券取引所）で市況や外資系金融機関を取材。2005年『デフォルト債務不履行』で第2回ダイヤモンド経済小説大賞を受賞、翌年から執筆活動に。2012年BSE問題をテーマにした『震える牛』が大ヒット。『不発弾』『トップリーグ』『トップリーグ2』などドラマ化された作品も多数ある。（写真=北山宏一）

藤巻健史氏（以下、藤巻氏）：『Exit イグジット』を読みました。私は毎晩、時代小説を読むのですが、現代を舞台にした小説は普段は読みません。どうしても現実ではあり得ない場面が目につくからです。でも、この作品は非常にすんなりと入ってきました。多くの人に読んでもらい、日本の異常な金融政策、財政に対する危機感を共有してほしいと思いました。

相場英雄氏（以下、相場氏）：ありがとうございます。この本を書くうえで、藤巻さんの著書『日銀破綻』を参考にしました。実は時事通信の記者時代、1995年から97年にかけて日本銀行の記者クラブに所属しており、そこで藤巻さんから毎日送られてくる手書きファクス通信「プロパガンダ」を読んでいました。また藤巻さんが参院議員を務めておられたときは、質問は常にチェックしていました。

　金融政策のあり方、財政危機について、より多くの人に関心を持ってほしいと思っていますが、そもそもこの情報を伝えるべきメディアが役割を果たせているか、記事を書いている記者自身が金融政策やマーケットを理解しているのか、疑問に感じています。

異次元緩和導入で、カネが回って緊張が緩んだ

藤巻氏：日銀が異次元の量的緩和を始める前、2013年ごろは、メディアにも、もう少し緊迫感がありました。朝日新聞は財政赤字問題の深刻化に関して、1面トップに「Xデー」という見出しを付けて載せたのです。でも、それがピークでした。緩和実施後は緊張感がなくなった印象があります。お金が回るから、財政赤字に対する危機感が緩んだのでしょうね。

相場氏：黒田バズーカと称された金融緩和策が始まった瞬間に株価が上昇しました。それ以降、メディアにも株取引を推奨する企画が増えました。当時、これでいいのかと違和感を覚えた記憶があります。

　メディアだけでなく政治家も同様に金融やマーケットに対する理解が低いと感じていたのですが、藤巻さんは特別でした。当時の安倍晋三総理や黒田東彦日銀総裁に鋭い質問をされていましたね。

藤巻氏：私が落選して一番喜んでいるのは黒田さんだろうとおっしゃった方もおられました（笑）。

相場氏：藤巻さんは国債について質問されて「（日銀は）国債を簿価で保有している」という回答を引き出したこともありますね。満期まで簿価。驚くべき回答でした。これはすごい質問だと思いました。

藤巻氏：1998年に日銀法が施行されましたが、そのとき、民間金融機関と同じような会計基準が採用されました。民間の会計基準というのは満期まで持てば簿価会計、途中で売るならば時価会計です。当時、日銀が保有していたのはほぼすべてが短期の債券でした。短期債なら、まず満期まで保有しますから日銀が簿価会計を採用するのは、民間と同じで合理的でした。

　しかし今（2021年1月末）、日銀が保有する国債536兆円のうち、499兆円、つまりほとんどが長期国債です。金融政策を機動的に運用するという意味からしても保有国債を満期まで保有するという前提の会計手法はおかしいのです。監督官庁である会計検査院は、そこを突かねばなりません。

　時価会計が適用されていれば長期国債をこんなに爆買いしなかったでしょう。ディーラーとしての感覚で言えば、時価会計で価格が非常にボラタイル（不安定）なのは怖くてやっていられません。日銀総裁だって不安ではないでしょうか。そもそも中央銀行は価格がボラタイルなものは、通貨の安定を害しますから保有してはいけないのです。時価会計は、黒田総裁の恐怖感を通じて保有を防止してくれたはずなのです。

相場氏：そうですよね。

続きを読む　2/3 国債やETFの買い入れは、日銀の政府に対する忖度（そんたく）

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