コロナ禍に苦しむ世界で、チャイナ-アセアン経済圏(大中華経済圏)の存在感が急速に増している。米中対立とコロナ禍で結びつきを強めた中国とアセアンは、経済交流が活発化し、成長が加速する。GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)を寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。大阪などの日本の大都市を凌駕するような巨大で豊かな都市圏が続々と勃興。国内市場の停滞や縮小に苦しむ日本企業の活路としても期待が高まっている。

 しかしながら多くの日本人は、中国とアセアンに対する古い思い込みにとらわれており、現地で起きている急速な変化を捉えきれていない。巨大な商機をつかむために、 日本は何をすべきなのか? 

 中国とアセアンが融合する巨大経済圏の現状に、膨大なデータと事例で迫ったのが書籍『チャイナ・アセアンの衝撃 日本人だけが知らない巨大経済圏の真実』だ。本書の著者である邉見伸弘(へんみ・のぶひろ)氏に、中国とアセアンで起きている変化について聞くインタビューの第3回は、チャイナ-アセアン経済圏で、中国とアセアンを結びつける存在として存在感が高まっている東南アジアの華僑企業の実態について聞いた。

(聞き手はクロスメディア編集部長 山崎良兵、日経ビジネス シニアエディター 村上富美)

邉見 伸弘(へんみ・のぶひろ)
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員・パートナー/チーフストラテジスト。JBIC(国際協力銀行)で、国際投融資(アジア地域及びプロジェクトファイナンス)やカントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想(ABMI)などの政策案件に従事。米国系戦略ファームやハーバード大学国際問題研究所などを経て現職。国際マクロ経済・金融知見を軸に、メガトレンド分析、中期経営計画策定支援やM&A案件を中心に、業界横断型のプロジェクトに多数従事。(写真:北山宏一)

中国とアセアンで1000万人以上、100万人以上の大都市群が多数勃興することにより、巨大なビジネスチャンスが生まれることについて、前回の記事では語っていただきました。そんなチャイナ-アセアン経済圏では、多くの日本人が知らない東南アジアの華僑企業が強い存在感を放っています。邉見さんは著書『チャイナ・アセアンの衝撃』でも、華僑のネットワークについて詳しく解説されています。邉見さんが華僑企業に注目されたのはなぜですか。

邉見伸弘氏(以下、邉見氏):1990年代後半から2000年代に国際協力銀行(JBIC)で勤務していた当時、中国が伸びている中で、香港、台湾、シンガポールの動向を見ることが大事だと教えられました。これらの地域は、中国との結節点の役目を果たしていることから、現地企業の中国展開などの動向を分析していました。

 東南アジアでは、中国系の華僑・華人が経済に強い影響力を持っています。現在、世界には6000万人の華僑・華人がいて、このうち4000万人が東南アジアで暮らしているとされています。ちなみに華僑とは、元の国籍、つまり中国籍を今も保有している人のことで、現地の国籍のみを有している人を華人と呼びます(編集注:記事中では華僑・華人の両方の企業を含めて華僑企業と呼んでいる)。

 彼らの経済への影響力を具体的に見ると、例えば、インドネシアにおいて、華人人口は全体の5%と少ないにも関わらず、GDP への貢献度は50%、タイの華人人口は14%ですが、GDPへの貢献度は70%に達するという統計もあります。

古くて新しい華僑・華人のパワー

華僑企業のパワーは強力ですね。売り上げ規模も大きいのでしょうか。

邉見氏:東南アジアを代表する大手華僑企業を見てみると、規模が大きく、古くからの歴史があるのは創業から100年のタイのチャロン・ポカパン(CP)グループで、売り上げ規模で630億ドル(2018年)です。華僑・華人企業自体は、長い歴史を持っていますが、家族経営の中堅・中小企業が多くなっています。CPグループ以外の大手企業で見れば、創業後50年から70年ぐらいの企業が多いようです。売り上げ規模は100億から数百億ドル。こうした数字だけを見ると、そこまで大きくないと思うかもしれません。しかし華僑企業の長い歴史とここ20年近くの成長力を知ると、その存在感の大きさを再認識させられ、過小評価していはいけないことに気づきます。

日本円換算で数兆円規模なので、もちろん決して小さくない存在です。華僑企業はどんな強みを持っているのでしょうか。

邉見氏:華僑企業の強みは、ネットワークに支えられた情報力です。彼らは世界各地に「中華総商会」という経済団体を組織しており、日本でも1999年に設立しています。新たな組織化も進んでいるのです。シンガポールのリー・クアンユー元首相の提唱で始まった世界大会である「世界華商大会」も定期的に開催しています。また、華僑・華人には、一族の出身地があるわけですが、こうした出身地域ごとに集まる「幇(バン)」という組織を作るなど、華僑・華人同士で情報共有しようとします。グローバルなネットワークから、役立つ情報を集めて共有する、そういう意識がすごく強いと思います。

 実際に、東南アジアの華僑企業が中国に進出する際は、このインタビューでも何度かお話しした発展する都市群の特徴や成長性を見極めて進出するなど、情報力を生かしているのです。

 中国政府も華僑ネットワークを有効活用しています。例えば、広東省の曁南大学(ジーナン)大学の学部生総数は3万5000人、海外から来た学生は1万10000人です。30%近くが留学生で、華僑の子女を数多く受け入れています。

 一方、東南アジアの大学でも、シンガポール国立大学が中国の「一帯一路」を研究していたり、タイのチュラロンコン大学が中華総商会と共同研究したりするなど、留学生や研究者を互いに呼び込むことで、情報のエコシステムを作り上げています。

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