コロナ禍に苦しむ世界で、チャイナ-アセアン経済圏(大中華経済圏)の存在感が急速に増している。米中対立とコロナ禍で結びつきを強めた中国とASEAN(アセアン=東南アジア諸国連合)は、経済交流が活発化し、成長が加速する。GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)を寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。大阪などの大都市を凌駕するような巨大で豊かな都市圏が続々と勃興。国内市場の停滞や縮小に苦しむ日本企業の活路としても期待が高まっている。

 しかしながら多くの日本人は、中国とアセアンに対する古い思い込みにとらわれており、現地で起きている急速な変化を捉えきれていない。巨大な商機をつかむために、日本は何をすべきなのか?

 中国とアセアンが接近して勃興する巨大経済圏の現状に、膨大なデータと事例で迫ったのが書籍『チャイナ・アセアンの衝撃 日本人だけが知らない巨大経済圏の真実』だ。本書の著者である邉見伸弘(へんみ・のぶひろ)氏に、中国とアセアンで起きている変化について聞くインタビューの第2回では、急速な発展を遂げる人口1000万人以上、100万人以上の巨大都市群の発展と、そこで生じるビジネスチャンスについて聞いた。

(聞き手はクロスメディア編集部長 山崎良兵、日経ビジネス シニアエディター 村上富美)

邉見 伸弘(へんみ・のぶひろ)氏
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員・パートナー/チーフストラテジスト。JBIC(国際協力銀行)で、国際投融資(アジア地域及びプロジェクトファイナンス)やカントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想(ABMI)などの政策案件に従事。米国系戦略ファームやハーバード大学国際問題研究所などを経て現職。国際マクロ経済・金融知見を軸に、メガトレンド分析、中期経営計画策定支援やM&A案件を中心に、業界横断型のプロジェクトに多数従事。(写真:北山宏一)

コロナ禍においても、中国とアセアンの間で貿易が拡大し、巨大経済圏が形成されつつあること、さらに中国では東南アジアの一国にも匹敵する規模を持つ、巨大な省や市が互いに競争をしながら、経済を発展させていることについて、第1回のインタビュー記事ではお聞きしました。邉見さんは今回の著書『チャイナ・アセアンの衝撃』で、中国とアセアンにおいて急激に成長する巨大都市群にもっと目を向けるべきだと指摘されています。現地でどのような変化が起きているのでしょうか。

邉見氏:アセアンは人口規模で約6億人の大経済圏ですが、中国と同様に、都市群が成長を牽引しています。例えば、インドネシアのジャカルタはその象徴と言えるでしょう。人口が100万人に迫る中心部のセントラルジャカルタでは、1人当たりGDPが約5万ドルに達しています。すでに大阪の1人当たりGDPを超えているのです。ジャカルタ全体では人口が約1000万人で、1人当たりGDPは約1万9000ドルですが、10年もすれば市全体でも日本の主要都市並みになっていくでしょう。

 マレーシアのクアラルンプールもそうです。人口は約180万人で1人当たりGDPはすでに3万ドルを超えています。つまり日本の主要都市と変わらない豊かさを享受する都市群が次々に出現しています。国で見るのか、省、市でみるのか、物差しのあて方によって成長の見極めが変わってくるのです。新興国だと思っていたら、先進都市が出現していたということも珍しくなくなるでしょう。

セントラルジャカルタの1人当たりGDPがすでに大阪を超えていることには驚かされます。アセアンは日本と違って人口も増加し続けており、経済発展とともにますます豊かになっていく可能性が高そうです。

邉見氏:中国においても省・市の核となる「都市群」を把握することが重要です。中国には現在、人口1000万人以上の巨大都市群が15ありますが、これが2030年になると30へと倍増すると見られます。例えば、人口が約1300万人の広東省の深圳は1人当たりGDPがすでに3万ドルに達しており、さらに成長するでしょう。

 もちろんアセアンでも人口の都市シフトが起きています。さらにこの地域では、人口そのものも増えています。ジャカルタを含め、現状では人口1000万人の都市は3つですが、2030年には5つに増えると予想されます。ひるがえって日本を見ると、現在、人口が1000万人を超える大都市群は東京圏と近畿圏の2つしかなく、もちろん2030年になってもそれは変わりません。

 では、人口100万人以上の大都市で見るとどうか。中国にはすでに113都市もあります。アセアンは30都市です。この数は今後も増加し続けるでしょう。一方、日本は現在10都市にとどまっています。

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