大阪よりも豊かになるジャカルタ　商機はアジアの巨大都市に

邉見 伸弘（へんみ・のぶひろ）氏
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員・パートナー/チーフストラテジスト。JBIC（国際協力銀行）で、国際投融資（アジア地域及びプロジェクトファイナンス）やカントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想（ABMI）などの政策案件に従事。米国系戦略ファームやハーバード大学国際問題研究所などを経て現職。国際マクロ経済・金融知見を軸に、メガトレンド分析、中期経営計画策定支援やM&A案件を中心に、業界横断型のプロジェクトに多数従事。（写真：北山宏一）

コロナ禍においても、中国とアセアンの間で貿易が拡大し、巨大経済圏が形成されつつあること、さらに中国では東南アジアの一国にも匹敵する規模を持つ、巨大な省や市が互いに競争をしながら、経済を発展させていることについて、第1回のインタビュー記事ではお聞きしました。邉見さんは今回の著書『チャイナ・アセアンの衝撃』で、中国とアセアンにおいて急激に成長する巨大都市群にもっと目を向けるべきだと指摘されています。現地でどのような変化が起きているのでしょうか。

邉見氏：アセアンは人口規模で約6億人の大経済圏ですが、中国と同様に、都市群が成長を牽引しています。例えば、インドネシアのジャカルタはその象徴と言えるでしょう。人口が100万人に迫る中心部のセントラルジャカルタでは、1人当たりGDPが約5万ドルに達しています。すでに大阪の1人当たりGDPを超えているのです。ジャカルタ全体では人口が約1000万人で、1人当たりGDPは約1万9000ドルですが、10年もすれば市全体でも日本の主要都市並みになっていくでしょう。

　マレーシアのクアラルンプールもそうです。人口は約180万人で1人当たりGDPはすでに3万ドルを超えています。つまり日本の主要都市と変わらない豊かさを享受する都市群が次々に出現しています。国で見るのか、省、市でみるのか、物差しのあて方によって成長の見極めが変わってくるのです。新興国だと思っていたら、先進都市が出現していたということも珍しくなくなるでしょう。

セントラルジャカルタの1人当たりGDPがすでに大阪を超えていることには驚かされます。アセアンは日本と違って人口も増加し続けており、経済発展とともにますます豊かになっていく可能性が高そうです。

邉見氏：中国においても省・市の核となる「都市群」を把握することが重要です。中国には現在、人口1000万人以上の巨大都市群が15ありますが、これが2030年になると30へと倍増すると見られます。例えば、人口が約1300万人の広東省の深圳は1人当たりGDPがすでに3万ドルに達しており、さらに成長するでしょう。

　もちろんアセアンでも人口の都市シフトが起きています。さらにこの地域では、人口そのものも増えています。ジャカルタを含め、現状では人口1000万人の都市は3つですが、2030年には5つに増えると予想されます。ひるがえって日本を見ると、現在、人口が1000万人を超える大都市群は東京圏と近畿圏の2つしかなく、もちろん2030年になってもそれは変わりません。

　では、人口100万人以上の大都市で見るとどうか。中国にはすでに113都市もあります。アセアンは30都市です。この数は今後も増加し続けるでしょう。一方、日本は現在10都市にとどまっています。

ビルの高さで人の数、クレーンの数で発展を読み解く

中国とアセアンの日本と比べた成長力の違いには、衝撃を受けます。都市群という単位で捉えると、一気に具体性が増しますね。都市を見る場合も、現実を捉える視点が必要だと思います。邉見さんはどのようなポイントで都市を評価されるのでしょうか。

邉見氏：一例を挙げると、都市の建設現場、工事現場ですね。銀行時代に教わったことですが、ビルの高さを見ると、そこに入居する人の数が見えてきます。またクレーンの数を見ると、経済の発展度を見極めることに役立ちます。そういったポイントで長期間、都市を見続けるわけです。雨漏りがするような建物が並んでいた街に、マンションやオフィスビルが建ち、衣食住が満たされる。すると新しい広い住居が欲しくなるといった形で、質の追求が起こります。さらに仕事や医療の充実などに、人々の関心が変わっていきます。例えば、中国の北京などは20年の変化を見てきましたが、一通り開発が終わった印象があります。

　日本の中でいうと、クレーンが立っている地域はどこか。東京を例に挙げると、この5年、10年で都心部は様変わりしましたが、それ以外についてはほとんど変わっていません。ゼロ成長とも言える状況だったので、そもそも多くの日本人は成長とは何なのかを知らない。次々とビルが建ち、高速道路がどんどん建設されていく姿を見ていないと、中国やアセアンのような成長の感覚はつかみにくいと思います。

　ちょっと話がそれるかもしれませんが、かつて1990年代に、船橋に「ザウス（ららぽーとスキードームSSAWS）」がありましたよね。今はIKEAになっている場所です。

「中国とアセアンで勃興する巨大都市にこそチャンスがある」と語る邉見伸弘氏　（写真：北山宏一）

ザウスといえば、人工スキー場ですね。懐かしい。

邉見氏：ザウスのような大型施設が東京や千葉の湾岸エリアに続々とできていた時代を、ある年齢以上の人たちは理解しています。でも、そうでない人たちにとって、大型の建設プロジェクトはショッピングモールのオープンをたまに目にするくらいだと思うのです。でも、中国やアセアンの都市に住む人たちにはとっては、こうした大型施設のオープンは日常茶飯事です。日本だけでなく、欧州でもこうした光景は見られません。

急激な成長を目の当たりにしたことがあるかどうか。その違いが人々の意識に与える影響は大きいでしょうね。

邉見氏：年率7.2％の成長を続ければ、10年後に経済規模は2倍になります。2倍になると、人々の着ているもの、食べるものが変わります。発展の段階で、外資系のマクドナルドであるとか、ケンタッキーフライドチキンで外食をすることが、ある種のあこがれだったものが、日常になっていく。そして高級車が走るようになる。衣食住に満足するというステージを超えてクオリティーを求める現象は、国に関係なく起こります。それが顕著に現れてくる場所が都市だと思うのです。

「国」単位の捉え方では、ビジネス展開を見誤まる

となれば豊かになった中国やアセアンを、自分たちの方が進んでいるといった上から目線で見ること自体が間違いになりそうですね。

邉見氏：視点を柔軟に持てば、見方は変わると思います。日本企業の海外市場の捉え方の特徴として、国単位で相手を見て、カントリーリスクの議論に終始しがちです。しかし、ODA（政府開発援助）などの政府が支援する事業を除く、純粋に民間の商業ベースの場合は、単位はもっと分解して見た方がいいと思います。例えば、国の成長率と比べて、都市の成長率はどうなのか？　という議論が必要です。単位を細かくしたり、広げたりする事で市場の捉え方が変わります。都市で見れば、国よりはるかに高成長というケースも多いでしょう。

要するに国というのは大ざっぱな範囲のくくりですよね。小さい単位で仔細に見ていくと、全く違う景色が見えてくる。

邉見氏：都市群や都市という単位をさらに小さくすると、タウンという単位になるかと思います。金融都市であるシンガポールは言うまでもありませんが、ジャカルタやマニラなどでも高級地区の地価は、東京、ロンドン、ニューヨークより高いということもあり得るでしょう。セキュリティーや利便性を考えていけば、高くなるのは自然です。どちらが先進国か分からなくなるような事だって普通に起きているのが現実です。これらはすべて公開情報です。

都市の発展については、新しく豊かになった「中間層」が形成され、その層が消費を引き上げるという面もよく指摘されます。

邉見氏：ご指摘の通りですね。いわゆる「新中間層」と呼ばれるくくり方などは、現代でもあてはまりそうですね。実態を見極めることが重要です。日本ではしばしば、中間層が消滅したと言いますが、同じようにくくってよいものなのか。実際には、東京都の中間層は他の道府県の中間層とは意味合いが全然違うのではないでしょうか。さらに細かく港区、千代田区といった単位で見ると、住民の所得は都内でもダントツに高いでしょう。その事実をどう捉えて事業を展開するか、が重要です。例えば森ビルは、港区のライフスタイルという単位でビジネスを捉えています。プラチナカラーやホワイトカラーがいて、外資系の企業がいて、当然住むところが必要で、そのニーズに応える。需要に対しての供給であり、経済合理性にかなっているし、機会をうまく捉えた話だと思います。

人間は見たいものしか見ようとしない

しかし日本企業の多くが、中国やアセアンで起きている現実を捉えきれていない。それはなぜだとお考えですか？

邉見氏：きちんと見ていない、そして、見たがっていない、ということだと思います。前回の記事で、深圳のハイテクフェアに日本の会社がほとんど出ていないと話しました。出ているとされている企業も、案内は出ていても、実際にはブースがなかったりしました。さらに日本人のビジネスパーソンもほとんど見学に行っていないように感じました。

　すさまじい数の企業や人が集まる展示会に参加しない理由はどこにあるのか。日本企業のトップなど経営幹部の方とそうした話をすると、「経済レベルはまだまだでしょう」といった意見をよく聞きます。「人口が多いから発展しているだけでは」「デジタル化が進んでいるのは、国がバックアップしているからでしょう」といった反応がしばしば返ってきます。

　しかし、こうした見方は変化のスピードを見誤ることにつながります。例えば、中国の発展は著しく、一時、3カ月ごとに風景が違うと言われました。その国に2年、3年行かない、10年行かないとなると、もう物事を正しく見ることはできないでしょう。

　日本のビジネスパーソンは、10年、20年といった単位で、アジアの成長に対して、「まだだ」「まだだ」と言い続けていませんか？　その一方で、中国の経済が急速な発展を遂げたことは事実です。信じたくなくても。

先進国がキャッチアップされるのは歴史の必然

1990年代半ばに日本の複数の半導体メーカー幹部を取材した際に「韓国は2年遅れている」「台湾は3年遅れている」「我々の方が技術力がある」といった言葉をよく耳にしました。今から振り返れば、「おごっていた」と言われても仕方がありません。液晶パネルも同様です。日本が進んでいると思い込んでいたら、いつの間にか韓国や台湾のメーカーに追い越された。そうした失敗をまた犯さないか不安です。

邉見氏：日本もかつては、家電、繊維、船舶、自動車など、あらゆる業界で欧米にキャッチアップして追い抜いてきました。セオリーとして、自分がしてきたことは、時間をおいて自分にも降りかかるということだと思います。

「歴史は繰り返す」とはよく言ったものです。

邉見氏：好きか嫌いかにかかわらず、先に成功したものがあれば、追いかけるほうは投資コストも少なく、賃金も安いので追い付き、追い越すというのは、経済や経営学の教科書に書いてある通りです。それが日本に対してだけ当てはまらないという思考は、見たいものだけを見ようとしている、ということになりますよね。

　中国だけが特別に発展しているわけではないのです。中国だってベトナムにキャッチアップされている部分があります。彼らは、「ベトナム企業はまだまだ」と言いながらも、ベトナム企業に模倣されて大きな損害を被ったと、中国商務部が出している「中国‐東盟（アセアン）投資報告書」に書いています。いかに模倣されないか、模倣された場合の対応なども書かれています。

　起こったことをきちんと冷静に、好きか嫌いかは別として、頭の中に入れておくことが大事だと思います。

そういう見方が優れている企業、冷静に市場を見極めている成功例はあるのでしょうか。

邉見氏：私が改めてすごいなと思うのは、華僑の企業です。特にアジアにおいて、都市群の特徴と成長性を見極め、競争の激しい上海などの一級都市を避け、周辺の二級・三級都市等を選ぶ。さらに必要となるビジネスの価値を再定義するなどして現地に進出し、成功を収めているケースが多々あります。華僑のネットワークから情報を得ているという面もありますが、情報にしろ、それに基づく判断にしろ、日本人が完全に見落としている世界がそこにあります。欧米では華僑企業の研究が行われているのに対し、日本にはこうした研究がほとんどありません。そこで、新刊『チャイナ・アセアンの衝撃』では華僑グループの動きにも注目してみました。

第3回では、チャイナ-アセアン経済圏でその強みを発揮する華僑の企業とそのネットワークについて詳しく聞いていきます。

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　チャイナ-アセアン経済圏（大中華経済圏）の時代が到来する！　コロナ禍で結びつきを強め、 成長を加速する中国とアセアン。GAFAを寄せ付けない現地発のイノベーション企業が続々誕生。中国とアセアンを縦横無尽に動き回り、成長を加速させている。

　大阪などの日本の大都市を凌駕するような巨大で豊かな都市圏も続々と勃興。中国の各省や都市とアセアンの都市を華僑ネットワークが結合する。日本企業の活路はここにあるが、日本人はあまりに現実を知らない。

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