コロナ禍に苦しむ世界で、チャイナ-アセアン経済圏(大中華経済圏)の存在感が急速に増している。米中対立とコロナ禍で結びつきを強めた中国とASEAN(アセアン=東南アジア諸国連合)は、経済交流が活発化し、成長が加速する。GAFA(グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル)を寄せ付けない現地発のイノベーションだけではない。大阪などの大都市を凌駕(りょうが)するような巨大で豊かな都市圏が続々と勃興。国内市場の停滞や縮小に苦しむ日本企業の活路としても期待が高まっている。

 しかしながら多くの日本人は、中国とアセアンに対する古い思い込みにとらわれており、現地で起きている急速な変化を捉えきれていない。巨大な商機をつかむために、 日本は何をすべきなのか? 

 中国とアセアンが融合する巨大経済圏の現状に、膨大なデータと事例で迫ったのが書籍『チャイナ・アセアンの衝撃 日本人だけが知らない巨大経済圏の真実』だ。本書の著者である邉見伸弘(へんみ・のぶひろ)氏に、中国とアセアンで起きている変化について聞くインタビューの第1回では、なぜ今、チャイナ-アセアン経済圏に注目すべきなのかについて、話を聞いた。

(聞き手はクロスメディア編集部長 山崎良兵、日経ビジネス シニアエディター 村上富美)

邉見 伸弘(へんみ・のぶひろ)氏
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員・パートナー/チーフストラテジスト。JBIC(国際協力銀行)で、国際投融資(アジア地域及びプロジェクトファイナンス)やカントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想(ABMI)などの政策案件に従事。米国系戦略ファームやハーバード大学国際問題研究所などを経て現職。国際マクロ経済・金融知見を軸に、メガトレンド分析、中期経営計画策定支援やM&A案件を中心に、業界横断型のプロジェクトに多数従事。(写真:北山宏一)

世界がコロナ禍に苦しむ中、中国とアセアンの経済的な接近による巨大経済圏の台頭を予測した書籍『チャイナ・アセアンの衝撃』を出版されました。なぜ今、チャイナ-アセアン経済圏(大中華経済圏)に注目されたのでしょうか。

邉見伸弘氏(以下、邉見氏):どう勝つかも大事ですが、今の時代はどう生き残るか? が問われています。日本の経済にとって、アジアの動向をどう見極めるかは死活問題だと考えています。その時に重要なのは現実思考です。状況を見渡してみると、中国の経済力の強さがあります。世界にコロナ禍が広がり、米国、欧州、日本などを含む主要国・地域の経済が落ち込む中、唯一プラス成長を遂げた主要国が中国です。1月に国際通貨基金(IMF)が発表した2020年の成長率で、プラスになったのは中国のみで2.3%でした。しかも、20年10月時点では年間成長率が1.9%になると言われていたのに、10~12月期にさらに数字が上がってきたのです。アセアンの成長率も22年では世界平均を上回ると予想され、健闘しています。

 さらに輸出入統計を見ると、世界の多くの国々が伸び悩む中で中国とアセアンの貿易総額は増加傾向にあります。これは両地域の経済的な深化を象徴しています。

 経済的な数字だけではありません。トランプ前政権の時代に米中対立が激化する中で、中国がどの国や地域と関係を強めるのかが注目されていました。蓋を開けてみると、中国とアセアンの関係が際立って強くなっていました。中国と欧州は地理的に遠いこともあり、中国とアセアンが形成する経済圏に注目が集まっているのです。「アジアの世紀」の実現にも見え、今後、世界の中心といえる力を持つようになると見ています。

中国とアセアンは今、歴史の大きな転換点にいる

中国とアセアンの結びつきが強くなったのは、いつごろからですか?

邉見氏:ここ2、3年で顕著になりました。新型コロナウイルスの感染拡大前から、東南アジアの現地資本の企業などを訪問すると、中国に商品を売ることでビジネスが成長しているという話を聞く機会が増えました。さらに中国系のデジタル企業の躍進により、中国とアセアンの結びつきが深まっています。

 中国の電子商取引(EC)大手のアリババ集団は以前から力を持っていましたが、シンガポールの通販会社ラザダを買収して、さらに現地に浸透しています。JDドットコム(京東集団)もアセアンで事業を展開し、独身の日(11月11日)や双十二(12月12日)などの特売日に、爆発的にモノを売っています。

 アセアンで売られているテレビや冷蔵庫などの家電分野では、中国製品が品質を高め、評価も大幅に上がっています。さらに以前は考えられなかったことですが、インドネシアの大都市の目抜き通りにある百貨店の売り場で中国の自動車が展示販売される、といった動きも見られます。もちろん中国車のクオリティーは日本車と比べてまだ差があります。それでも、見た目も悪くなく、それほど品質に問題がないと現地で認識されるケースも見られ、日本メーカーもうかうかしていられないようになっています。

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