もはや、いつ大暴落が起こってもおかしくない──。コロナ禍が長引く中、高値更新が続く株式市場。しかし、空前の低金利や日銀の株式ETF(上場投資信託)買いを受けた“バブル”ともいわれる株高が崩壊する懸念が高まっている。もし、金融バブルがはじけたら、どう行動すべきなのか。『金融バブル崩壊 危機はチャンスに変わる』の著者であるさわかみ投信の澤上篤人会長と草刈貴弘最高投資責任者、それぞれに要諦を聞いていく。

 今回は草刈最高投資責任者へのインタビューの第2回。バブルの歴史から得られる教訓と、投資する際に何を重視しているのかについて話を聞いた。

(聞き手はクロスメディア編集部長 山崎良兵、経営メディア局編集委員 藤田宏之)

澤上 篤人(さわかみ・あつと)
さわかみ投信代表取締役会長。1947年、名古屋市生まれ。1973年、ジュネーブ大学付属国際問題研究所国際経済学修士課程履修。1999年に、日本初の独立系ファンド「さわかみファンド」の運用を始める。長期投資のパイオニアで、同ファンドの純資産は約3400億円、顧客数は11万6000人を超える。(写真:北山宏一)
草刈 貴弘(くさかり・たかひろ)
さわかみ投信取締役最高投資責任者兼ファンドマネージャー。東洋大学工学部建築学科卒業。舞台役者、SBIフィナンシャルショップを経て、2008年10月さわかみ投信に入社。2013年1月より最高投資責任者兼ファンドマネージャー、2015年6月、取締役に就任。(写真:北山宏一)

日経平均株価(225種)は30年ぶりの高値水準にあり、3万円台も視野に入っています。そんな株高と実体経済の乖離(かいり)について、草刈さんは前回の記事で「ワニが口を開けたようで危険だ」と指摘されていました。今回の記事では、そんな状況にあって、投資家はどう考え、どのように行動すればよいのかについてお聞きしたいと思います。最新刊『金融バブル崩壊』で、草刈さんは歴史を通じて何度も繰り返されてきた様々なバブルについて分析されていますが、そこからどのような示唆が得られるのでしょうか?

草刈貴弘氏(以下、草刈氏):まず、バブルの歴史を調べると、全てに共通している特徴は、何がきっかけではじけるのか分からない、という点です。とはいえ、今回の金融バブルは、最終的には、おそらくは金利引き上げか、あるいは増税が行われ、それが、経済を直接的にシュリンクさせる大きな要因になり得ると思います。

 その時に、実体経済がどこまで耐えられるかが心配です。実は、現在の日本経済は、歴史上かつてないほど脆弱なのではないか、と思います。先進国全般に言えるのは、モノづくりの力がそがれてしまっており、様々な業種でサービス化が進んでいることです。それでも経済はお金が循環しないと成り立ちません。危機を乗り越えるためには、企業にも国民にもお金に余裕があることが大前提。しかし無制限の金融緩和などで、借金漬けになっている日本が本当に大丈夫なのかが懸念されます。

金融緩和が続き、国、民間企業と国民の多くがそれぞれ大きな借金を抱える中で、金融バブルがはじけた場合、何が起こると予想されますか?

草刈氏:1つにはインフレが想定されます。太平洋戦争直後、我が国では、お金よりもコメを持っている方が強い、といった時期がありました。モノがあふれ、需要に応じた売買がしっかりできる現代では、想像できないような世界です。しかし、金融バブルの崩壊が引き起こすインフレは、同じように実物を持っている方がいい、という経済状況をもたらす可能性があると考えています。

 ただし、過去のような需要超過でモノが不足して価格が上昇するインフレとは様相が違うはずです。そもそもの貨幣価値の低下に加えて、寡占化やサプライチェーンの途中で起こるパワーバランスの変化で起きる価格上昇、モノ不足です。

 自動車産業を悩ませている半導体不足が典型例ですが、突然、モノが供給されなくなる、ということが起こりうる。その結果、自動車が生産できなくなる。そうなると当然、売れなくなる。自動車の生産や販売に関わるサプライチェーンに大きな影響が出ます。自動車産業のように、産業の裾野が広い業種であればあるほど、大きな打撃を受ける可能性があります。

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