メルペイ50%還元キャンペーン、「後払い」普及に賭ける狙い

 メルカリの子会社が手がけるメルペイは、メルカリアプリで利用できるスマホ決済サービスだ。メルペイでもライバルたちと同様ポイント還元型のキャンペーンを展開するが、その狙いは主力サービスであるフリマ(CtoC取引)に使う「メルペイあと払い(現メルペイスマート払い)」の利用者拡大だ。

 メルペイあと払いは、事前に残高をチャージしなくても店舗などでスマホ決済が使える機能。クレジットカードと同様に上限額が設定されており、利用金額は翌月にまとめて支払う。大規模キャンペーンでスマホアプリを試してもらい、メルペイあと払いの普及定着を狙う。

「スーパーアプリ」に本気のANA スマホ決済に上級会員制度変更

 全日空空輸(ANA)もスマホ決済サービスに乗り出している。同社の「ANA Pay」はマイレージクラブ会員向けのスマホアプリに組み込まれ、ローソン、ケンタッキーフライドチキン、ヤマダデンキの店舗などで利用できる。マイレージクラブ会員の数は約3700万人(20年12月時点)。これらの会員をどこまでスマホ決済サービスに取り込めるか、ANAグループ全体の力が試されている。

セブンペイ、抱えていた「不発弾」の代償

 数々の「○○ペイ」が登場する中、出だしでつまずいたのが「セブンペイ」だ。19年7月にセブン&アイ・ホールディングスが満を持して投入した新サービスは、初日から不正アクセスの被害を受け、3日後に全てのサービスを一時停止した。当初はセキュリティー強化策を講じた上で、再開を目指すとしていたが、再開しないまま19年9月に廃止された

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