スマートフォンの無線通信機能やQRコードで支払いを行う「スマホ決済」。中でもQRコードを使ったスマホ決済は、2010年代後半から急拡大した。さらにコロナ禍の中、感染拡大防止に役立つとしてあらためて注目を集めている。この記事では国内のスマホ決済事例について、過去記事から振り返る。

新型コロナが「スマホ決済」の普及を後押し

 スマホ決済とは、スマートフォンのアプリを活用したキャッシュレス決済の一種だ。スマホ決済には大きく分けて「非接触型IC決済」と「QRコード決済」の2種類がある。

 非接触型IC決済はスマホなどに搭載された近距離無線通信機能(FeliCaなど)を利用する。日本では2011年に始まったスマホ向けモバイルスイカなどで使われるようになってきた。決済方法は店側の端末にスマホなどをかざすだけとシンプルだが、そもそもFeliCaなどを搭載しない端末では利用できない。

 これに対しQRコード決済は専用アプリの機能を使うもので、2010年代 前半以降、中国で爆発的に普及した。決済方法は、スマホアプリでQRコードを表示させるか、店舗側のQRコードをアプリで読み込むというものだ。アプリを操作する手間はかかるものの、アプリをインストールできればFeliCaなどを搭載していない端末でも利用できる。

 日本ではもともと非接触型IC決済の普及が進んでいたが、10年代後半からQRコード決済サービスに参入する事業者が増えてきた。新型コロナウイルスの感染拡大以降は、スマホ決済が感染リスクを抑えるとされ普及を後押しした。

ローソン、アリペイ導入の先にあるもの

 中国のアリババグループが開発したスマホ決済「Alipay(支付宝=アリペイ)」。17年1月、ローソンは中国で爆発的に広がるアリペイを、日本国内でいち早く「全店舗」に導入した。ローソンの狙いはアリペイを通じて中国人観光客の来店を誘致するとともに、将来的に「金融事業へ参入」する際の足がかりにすることにある。

続きを読む 2/4 “出遅れ”ドコモ、逆襲の皮算用

この記事はシリーズ「テーマ別まとめ記事」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。