住宅用の木材価格が高騰する「ウッドショック」。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに米国で起きたウッドショックは日本にも飛び火し、建築業界に深刻な影響を与えている。今回はウッドショックに関する過去記事を中心に、新型コロナ禍が経済にもたらした影響を振り返ってみる。

新型コロナがもたらした「ウッドショック」

 建築用木材の供給が需要に追いつかず、世界的に木材価格が高騰しており、「ウッドショック」と呼ばれている。これは1970年代のオイルショックに 倣った呼び方で、かつてのオイルショックと同様に世界で深刻な問題となっている。

 ウッドショックが起きた原因は、新型コロナウイルスの感染拡大にあるといわれている。ウッドショックは日本にも飛び火しており、輸入木材はもちろん、少し前まで低迷していた国産木材の価格まで軒並み上昇中だ。ウッドショックがいつまで続くかは不透明で、関係者の中には事態が長期化すると予想する人も少なくない。

住宅業界襲う「ウッドショック」3カ月で木材価格1.5倍に

 2021年、米国を中心に「第3次ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰が続いている。日本では輸入木材の価格が前年比1.25倍~1.62倍になり、国内木材も半年で1.4倍に高騰した。

 関係者は「今回のウッドショックは原因が複雑」と語る。根底にあるのは米国における住宅ブームだ。新型コロナ対策として政府が低金利政策を推し進めたことと、市民の間にテレワークが浸透したことで住宅建築需要に火が付いたという。

 一方で木材は不足気味だ。1つの遠因は、19年に北米で起きた木材業界のストライキだ。生産数が減少したことで製材工場が多く閉鎖し、その後の需要増に対応できていない。コロナ禍による荷動きの変化で輸送用コンテナの数が不足していることも一因だ。結果として需要が供給を大きく上回った。

 日本では林業従事者が高齢化し、国産木材を急に増産することは難しい。住宅建材として輸入木材が欠かせない以上、ウッドショックは日本の建築業界にとって深刻な事態だ。関係者からは、「デフレで木材価格を抑えてきた日本市場は世界から見切りを付けられてしまうかもしれない」という懸念の声が上がっている。

ウッドショック機に国産木材活用を

 欧米からの輸入木材が減少する中、建築業界では国産木材への注目が高まっている。業界関係者によると国産木材の活用はSDGsの観点からも重要だという。国産木材ならではの「トレーサビリティ(生産履歴の追跡)」が、環境負荷の低減というテーマにマッチしやすいためだ。

 とはいえ国産木材には「林業従業者の高齢化」や「山地からの高い輸送コスト」といった問題があり、その活用は容易ではない。このため安い輸入木材が豊富に手に入る限り、わざわざ国産木材を選ぶ必要はなかった。

 だがウッドショックによって状況は大きく変化した。今後は国産木材による「地産地消」というメリットを最大限に生かして、ウッドショックという危機を好機に転換することが期待される。

木材だけではない食品、鉱物資源の供給にリスク

 新型コロナによって大きな影響を受けたのは木材供給網だけではない。あらゆる国際物流が新型コロナをはじめとした様々な要因によって危機にさらされている。

 例えば海運業界では新型コロナ感染対策による港湾労働者の不足によって「コンテナの渋滞」が起きている。コンテナの受け渡しが滞ることで輸送運賃は高騰を続けており、正常化への取り組みも道半ばだという。

 またコロナ禍からの経済回復が進んでいる中国などの需要が旺盛で、食用油やソバの実といった食料品の価格が高騰している。食品だけではなく、銅やニッケル、鉄など多くの鉱物資源も価格が上昇している。

 それに追い打ちをかけているのが、新型コロナ対策として各国政府が打ち出した財政・金融政策だ。需要増による住宅用木材の価格高騰は、コロナ対策として米国が進めた低金利政策による住宅建設需要増が原因の1つとなっている。

 さらに、ミャンマーなどに代表される政治リスクや温暖化ガスの増加による異常気象など、国際社会には様々なリスクがつきまとう。これらは日本人の日常生活にとって、決して無縁ではない。

最後に

 新型コロナに端を発する住宅用木材の高騰は、発生源の米国だけでなく日本の建築業界に大きな影響をもたらしている。日本は世界有数の木材輸入国。だがウッドショックの中、品質基準が厳しいのに価格が相対的に安い日本市場の優先順位は下がっている。木材の流通が他国向けに切り替わると、なかなか日本向けに戻せない。それだけに、ウッドショックを逆手にとって、国産木材の活用を活性化する好機とすることが求められている。

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