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テスラは米国を拠点に電気自動車(EV)を販売する自動車メーカーだ。最高経営責任者(CEO)はイーロン・マスク氏。マスク氏と言えば宇宙開発事業や地下輸送システム事業を手がけるなど、モビリティー産業の革命児として知られている。本記事では、テスラがこれまでどのような進展をたどってきたかが分かるニュースをまとめてご紹介する。

テスラの概要・沿革

 テスラは米国のシリコンバレーに拠点を置く自動車メーカーで、EVの開発・販売を行う。CEOのイーロン・マスク氏は、モビリティー業界に新たな風を吹かせる人物だ。現在はEV事業だけではなく、宇宙開発事業にも着手している。2008年にはテスラ・ロードスターを発売。その後も「モデルS」、「モデルX」、「モデル3」、「モデルY」など、セダンだけでなくSUV(多目的スポーツ車)のEVを発売している。同社の自動運転技術は日本にも導入され、その開発手法や生産体制に注目が集まっている。また、マスク氏の経営手腕も注目だ。

イーロン・マスク(Elon Musk)[テスラ・モーターズ会長兼CEO]

 インターネット決済のPayPalを創業し、EVベンチャーであるテスラを創業したマスク氏。実は日本企業にも関わりを持つ。10年にブレーキの不具合を機にトヨタへの不信が全米に広がった際には、テスラはトヨタとの連携を発表し、その頃からトヨタ批判が鎮火していった。また、東日本大震災のときには、福島県を訪れ太陽光パネルを寄贈している。宣伝効果を狙ったパフォーマンスだと見る動きもあったが、実際に日本が得た宣伝効果も計り知れない。

米テスラ、EV量産開始 モノ作りは意外と堅実

 12年6月、テスラは量産型セダン「モデルS」の出荷を開始した。生産するのはカリフォルニア州フリーモントにある工場である。そこには堅実なモノ作りに取り組む姿勢がある。車体の組み立て工程では、従来使われてきたコンベヤーを使わず、「スマートカート」と呼ばれる赤い台車に1台ずつ車体を載せて組み立てる工夫がされている。新規参入者らしい工夫はあるものの、電気系の工程以外は従来の生産ラインと大きく変わらない。そのため他社で働いてきたベテラン人材を集めて既存の自動車産業の蓄積を生かすなど、手堅い体制で自動車を造っているようだ。

テスラの自動運転、日本にも上陸

 テスラは16年、日本で販売している「モデルS」に自動運転機能を追加した。提供されたのは、3つの機能。前方車両や車線を認識してのアクセスやブレーキ、ステアリングの自動操作と自動での車線変更、そして駐車の自動化だ。テスラが日本で自動運転の申請を出したのはこのときが初めて。安全への配慮や海外での実績が認められ承認を受けたとみられる。米国で最新技術を投入し、その後の評価などに応じて柔軟に機能を変更するテスラの姿勢が評価されたようだ。


テスラCEOの終わりなき革命

 17年6月の株主総会で、マスク氏はSUV「モデルY」の発売を発表した。また同年、新たな4ドアセダン「モデル3」の生産を開始した。

 一方、マスク氏は、EVだけでなくモビリティーを変えるアイデアを相次いで発表している。宇宙船や宇宙ロケットを再利用する宇宙開発事業、時速200kmで移動できる地下トンネル構想などだ。この構想を実現するために、既に会社を設立し、実証実験に向けて乗り出しているようだ。そのアイデアの多くは、人間社会の課題や悩みの解決を目指しており、ビジョンへの共感が多くの人材やプロジェクトを引きつける要因となっている。

窮地のテスラに立ちはだかる自動車トップ

 17年後半から「モデル3」は生産地獄に陥った。

 生産台数が当初の量産計画を大幅に下回り、窮地に追いやられた。17年9月時点での手元資金は4000億円規模、負債額は1兆1000億円程度と推測された。さらに、米国や中国におけるEVや新エネルギー車の普及推進や、21年から始まる欧州におけるCO2規制によって、追い打ちをかけられている。大手自動車各社がEVに本格参入する姿勢を示し始めたのだ。もともと量産技術を得意とする日米欧の自動車大手各社は現在テスラの抱える生産の問題とは無縁だ。世界のトップブランドがEVシフトすることは、テスラの行方にも大きな影響を及ぼすだろう。

苦し紛れのテスラが照らす自動車販売の未来

 19年2月、テスラが全ての販売をオンライン経由に変更することを発表した。約100カ所ある販売店の多くを閉鎖するとしたのだ。

 資金繰りが苦しい中での苦肉の策ではある。ただ、一方で次世代のクルマ販売のあり方を提示しているようにも見える。販売店の閉鎖などのコスト削減で、自動車の価格を6%ほど下げられる。また、オンライン販売では、引き渡しから7日以内か1000マイル以下の走行であれば無料で返却可能だ。同社はこれまでも車内に縦長の大型モニターを設置するなど、クルマに新たな風を吹き込んできた。テスラのチャレンジは、日本の自動車メーカーにとっても参考になるはずだ。

「テスラの暴走」から読み解く、起業家の条件

 テスラの社名の由来になった天才科学者ニコラ・テスラ。自ら開発した「交流システム」でエジソンとの「電流戦争」に勝利したものの、その後は事業に失敗し支援者も去ってしまう。晩年はマッドサイエンティストのレッテルを貼られ、孤独な死を遂げた。

 テスラの失敗には、現在の起業家も見習うべき本質がある。テスラの失敗の要因の1つは、資金計画を作り、事業の進め方にも的確なアドバイスができるパートナーが不在だったことだ。そして、構想が壮大過ぎたことだ。大がかりな構想には莫大な資金と人手が必要となり、軌道修正をすることが難しい。テスラが当時着手した無線による電力供給システム技術は21世紀になり、ようやく実現しつつある。マスク氏はテスラの信奉者としてテスラの技術をEVに搭載しているのだ。

投資家がテスラに突き付けた「マスク氏はCEO失格」

 19年5月24日までに年初来4割安という株価急落に見舞われたテスラ。同時に資金繰りも逼迫していった。赤字が膨らむ中、さらに投資家たちを心配させたのが5月初旬に発表した増資計画だ。これまでにもテスラは何回も危機に直面してきたが、この増資で「本格的に資金繰りが悪化しているのでは?」との臆測が広がった。また、テスラが上場した10年の頃から支援し続けてきた長期投資家までもが、同社から離れ始めていた。

 問題はマスク氏の信用力の低下にある。これまで、赤字でもいずれ黒字化するであろうという将来性を買われていたが、いつまでも達成されないからだ。また、マスク氏のマネジメント力への懸念もある。特に問題視されているのは「製造業の経営者としての資質」だ。マスク氏の「脱化石燃料の社会を実現する」というビジョンがテスラをここまで成長させたが、そのビジョンが製造業の経営者としてのマネジメントの妨げになっている。

自動で車線変更するテスラ車を体験、完全自動運転へ一歩前進

 19年4月、完全自動車運転の実現に向けて新機能「オートパイロット・レーンチェンジング」を投入したテスラ。この機能は、クルマが高速道路の各レーンの状況をセンサーで把握し、自動的に車線を変更するものだ。従来は、ドライバーがウインカーのレバーを操作して、変えたいレーンを指示する必要があった。完全自動運転に向け、最重要ともいえる機能だ。

 ただし、米消費者誌ではこの機能について、他車への「配慮」に問題があると指摘している。前後の走行車に対して失礼な動作をしてしまうことがあるという。運転者は自動運転車でも一定の緊張感を持つ必要がありそうだ。

EV時代が一挙に到来? ロックダウン下の欧州で販売急増

 20年、新型コロナウイルスの影響は自動車業界にも広がっている。欧州の自動車販売台数は急落した。都市封鎖(ロックダウン)で販売店の営業を禁止している国が多かったためだ。一方で、EVの販売は急増した。理由の1つは、「販売ルート」にある。欧州で販売が伸びるEV専業のテスラではネット販売に力を入れているため、販売面への影響が小さかった。

 また、リース販売も要因の一つだ。欧州では企業がリース契約したクルマを社員に割り当てることが多い。その際に重要視されるのがCO2量の削減。このため、必然的にEVの販売台数が増えている。この現象の根底にあるのは、EUの環境規制に他ならない。しかし、EV時代が本格的に到来しているかどうかは、ロックダウン明けの販売動向の見極めが必要だ。

最後に

 マスク氏の壮大なビジョンの下、EVの開発を進めてきたテスラだが、資金や製造面で問題も発生している。一方、これまでに取り組んできたオンライン販売などの施策は、新型コロナ状況下で需要が高まっている。EUのCO2規制も今後の動向に大きく影響がありそうだ。テスラはビジョンと的確なマネジメントとを両立させて成長を続けられるのか。その行方から目が離せない。

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