人間がPC上で行う事務作業をロボットが代替するRPA(Robotic Process Automation)。国内外の企業がDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に取り組む中、定型的な事務作業を効率化し、少ない人数で生産性を維持できる技術として注目を集めている。今回はRPAをテーマにしたこれまでの記事から、専門家の意見や企業の導入事例を振り返る。

事務作業をロボットで効率化する「RPA」

 RPA(Robotic Process Automation)とは、人間がPC上で行う事務処理作業をロボットによって自動化するテクノロジーのこと。この場合のロボットとはPC上やクラウドで動作するソフトウエアのことだ。ただし表計算ソフトのマクロ機能などと違い、異なるソフトウエアにまたがる作業や、PCの周辺機器(スキャナーなど)と連携した作業も行うことができる。

 RPAが得意とするのは、繰り返しの多い定型業務だ。特にデータ登録や情報収集といった作業は、人間よりはるかに効率的かつ正確に行うことができる。一方で個別の判断を必要とする非定型作業は基本的に苦手としており、これを補うためにAIと連携した次世代型RPAの開発も進められている。

 RPAは企業の人手不足を解消し、少ない労働力で生産性を維持できる画期的な技術だ。また簡単な作業を行う(RPAの)ロボットはプログラミングの専門知識を持たない人でも作成できるため、導入時の負担がそれほど大きくないのもメリットといえる。IT(情報通信技術)によって業務の効率化を目指すDXにおいても、RPAは中心的な役割を果たすことが可能だ。

 今回はRPAをめぐる現場や専門家の意見、実際にRPAを導入している企業事例などをこれまでの記事から紹介していく。

パソコン操作を「再現」、RPAは救世主か

 働き方改革を背景に導入が進むRPA。導入に大きな手間がかからず、旧来の情報システムと比較して圧倒的にコストが安いこともRPAの普及に一役買っている。日本のホワイトカラーは世界の主要先進国の中でも際立って生産性が低いとされるが、その救世主と考えられているのがRPAだ。

「ロボットは仕事を奪う」の誤解

 世間には「近い将来、ロボットに仕事を奪われる」という意識が根強い。しかしRPAといえども、人が行うすべての業務を実行できるわけではない。むしろ定型的な作業をロボットに任せることで、人間の判断が必要なイレギュラーな業務や、創造的で付加価値の高い作業に時間をかけることができるようになる。

ロボット導入が、人の価値を高める

 RPAのメリットは、業務量や実施時間帯に応じて「配置」「増員」「削減」が柔軟にできることだ。これまで人間の従業員に一時的な負荷をかけていたような場面でも、RPAを導入している職場ならワークライフバランスに配慮した働き方が可能になる。

ロボット化が問う、人間が発揮すべき価値とは

 RPAの導入により注目を集めているのが「ロボット活用を前提とした新たな役割分担」だ。たとえば現在定型的な業務を行っている人の多くは、商品企画や提案型の営業など「人間の知恵や感性、コミュニケーションが必須となる役割」にシフトしていく必要がある。顧客が求める新しい価値を継続的に生み出す「クリエーティブな事業推進者」も増えてくるだろう。

RPAを使いこなすには「アナログ」が必要

 一方、RPAを効率的に活用するには「会社方針や組織体制・文化などのアナログな経営基盤」が必要と指摘する専門家もいる。現場の従業員の間に「RPAを使う強い動機」がなければ、少しのトラブルや不安でRPAが撤去されかねないためだ。

オフィスから農場まで 無人化が止まらない

 デジタル広告サービスの不正行為、新入社員の過労自殺といった不祥事が相次いだ電通(現・電通グループ)は、人手不足の解消と業務の正確性向上という課題に対処するためにRPAを導入した。約500体のロボットを導入して、月間1万4000時間の労働時間削減に成功している。

DXで先頭走るか、追随するか 自治体も岐路に

 自治体もRPAに注目している。「デジタルトランスフォーメーション(DX)の先駆者になる」と宣言する広島県では、職員の業務負荷を軽減するためにRPAを取り入れ、物品の発注業務や報酬の支払事務といった業務を自動化している。

最後に

 官民を問わず注目され、導入されるRPA。「ロボットに仕事を奪われる」という社会の誤解は根強いが、人間の従業員がより付加価値の高い仕事に集中する上でRPAが果たす役割は大きい。国内外でRPAの導入が進むことにより社会がどのように変化していくか、引き続き注目していきたい。

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