日本最大の証券取引所として、企業株式などの売買を支える東証。2022年4月にはこれまでの市場区分を見直し、新たに「プライム」「スタンダード」「グロース」の3区分に再編成した。今回は市場再編の狙いとその影響について、これまでに掲載した記事から振り返っていく。

大規模な市場再編に踏み出した「東証」

　東証（東京証券取引所）は日本最大の証券取引所だ。同社は日本取引所グループの子会社として、企業株式などの有価証券を売買する現物市場を受け持っている。

　現在の東証は1949年4月1日に設立されたが、その前身は1878年（明治11年）の東京株式取引所にまでさかのぼる。長年にわたり日本の株式取引の中心となってきた東証だが、2022年4月4日に市場区分を一新。それまでの「市場第一部（東証1部）」「市場第二部」「マザーズ」および「JASDAQ」の区分を、新たに「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」へと再編成した。

　見直しの背景にある狙いは、各市場のコンセプトを明確にすることで上場会社の持続的な成長を支え、国内外の投資者にとって魅力的な市場を提供することだ。なお既存の上場企業はすべて新市場に移ることになるが、区分ごとの優劣は設けられていない。このためどの区分を選ぶかは原則として企業側の選択に任されており、市場のコンセプトと上場企業の行動が合わないようであれば市場の移動も可能だ。

　この記事では東証市場再編についてこれまでに掲載した記事から、注目すべきトピックを紹介する。

ゼロから分かる東証市場再編

　大規模な市場再編が行われた東証。事前に注目されたのは、既存の上場企業がこれまでの区分からどの区分に移動するかだった。市場の選択は原則として企業側に任されているが、一定の要件は存在する。たとえば東証1部からプライムに移行する場合は、「流通株式比率35％以上」「流通株ベースの時価総額100億円以上」「1日平均売買代金2000万円以上」などの基準を満たす必要があるといった具合だ。

ゼロから分かる東証市場再編東証1部に上場する企業は2188社（9月24日時点）、東証2部、マザーズ、ジャスダックを合わせると国内の上場企業は計3739社（同）。来春に4市場は「プライム」「スタンダード」「グロース」に…。日経ビジネス電子版

東証市場再編へ号砲　「上場企業ゼロ」長崎県が映す日本の未来

　プライム市場に設けられた上場維持基準は、人口減に苦しむ地方にとっても他人事ではない。地方に拠点を置く1部上場企業がプライムに移行できなければ地元の若者の「憧れの就職先」がなくなり、地方自治体の税収にも影響する。実際に1部上場企業が存在しない長崎県では、若者人口の流出が進み、流出を食い止める対策の成果も上がっていないという。

東証市場再編へ号砲　「上場企業ゼロ」長崎県が映す日本の未来あの企業はプライム○か×か、それとも△か──。経済界で目下、注目を集めているのが、来年4月4日に予定されている東京証券取引所の市場再編だ。1部、2部、マザーズ、ジャスダックの4市場から…。日経ビジネス電子版

就職先、やっぱり東証プライム上場がいい？　学生の本音は

　プライムへの移行を目指す上場企業にとって、大きな関心事となっているのが「採用」だ。しかし就職活動を控えた学生たちの間では「上場しているかどうかは気にしない」「市場区分は気にしない」といった声も聞かれる。中には「プライムは社会的な地位が高くプレッシャーを感じてしまいそう」と話す学生もいて、企業と学生の思惑が必ずしも一致していないことがうかがえる。

就職先、やっぱり東証プライム上場がいい？　学生の本音は企業が上場を狙う理由の1つに、人材の採用がある。東京証券取引所の市場再編で最上位となる「プライム」を目指す事情としては、採用への影響もあると考えられる。では、実際に就職活動に臨む…。日経ビジネス電子版

東証1部はいつからプライムに？　市場区分再編は投資の呼び水となるか

　東証では市場の再編と併せて「コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）」も改定される。主なポイントは「取締役会が持つべきスキル」「気候変動リスク対応への情報開示」「女性・外国人等の幹部登用」「人権尊重・労働環境への配慮」などがある。

東証1部はいつからプライムに？　市場区分再編は投資の呼び水となるか東京証券取引所と聞いて、どのような光景が目に浮かぶだろうか。多分、40代半ば以上の多くの人は、企業名を表す手サインで株の売買注文を出す「場立（ばた）ち」と呼ばれた証券マンの姿…。日経ビジネス電子版

成長か退出か、東証再編が迫る経営改革　崖っぷちの低成長企業

　東証1部からプライム市場への移行要件を満たしていない企業も、「適合計画の作成」と引き換えにプライムへの移行が可能だ。計画を無事達成すれば、低成長企業の積み上がりという問題の解決にもつながる可能性がある。しかし実際に上場維持計画書を提出した295社（プライム）は、計画性や実現性にかなりの開きがあるという。

成長か退出か、東証再編が迫る経営改革　崖っぷちの低成長企業東京証券取引所の改革で4月、旧4市場は3市場に再編された。新たな上場基準に達していない企業は、上場維持へ改革を迫られている。投資家の関心は低く、売買金額もごく少ない低成長企業群は…。日経ビジネス電子版

東証再編があぶり出した経営力問題　事業再編・統治改革で鍛え直し

　適合計画を提出した企業が計画通りの結果を残せなければ、市場からの退出を求められる。このことは「旧東証1部や2部に滞留していた成長感のない企業とその予備軍を変えるきっかけ」になる可能性があるという。

　しかし東証は期限を設定する可能性を否定してはいないが、決定のスケジュールは明らかにしていない。現時点ではほぼ無期限でプライム上場を維持できる。

東証再編があぶり出した経営力問題　事業再編・統治改革で鍛え直し東京証券取引所の市場再編を受けて、新市場の上場基準に達していない企業にはもう後がない。抜本的な経営革新で成長力を示さないと市場からの退出を迫られる。だが低成長企業に対する東証の…。日経ビジネス電子版

最後に

　新たな市場への再編成が話題を集める東証。上場企業はもちろんのこと、地方自治体や地方に住む人々にとっても、地元の企業がこれまでの区分からどの新区分に移行するかは大きな関心の的になっている。新市場の制度が投資家の関心を集め、より一層の投資を呼び込むことになるのか、見守っていきたい。

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