原油の先物価格が大幅に上昇する原油高騰。直接の原因は石油の需要に対する供給のギャップだが、その背景にはさまざまな要因が存在する。今回は新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻に関連する原油高騰の話題を過去記事からピックアップしていく。

個人の生活から国の財政にまで影響する「原油高騰」

　原油高騰とは、石油の需要と供給のギャップやそれに伴う投機マネーの流入などにより、原油の先物価格が大きく上昇することをいう。例えば2008年には原油価格が1バレル当たり103ドルを超えて原油高騰と言われたが、21年以降は新型コロナやロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受け、一部の先物市場で1バレル当たり140ドルに迫る高値を付けている。

　原油高騰による影響は、電気料金の値上げやガソリン価格の上昇だけにとどまらない。製造コストや輸送コストの上昇は製品の価格に転嫁されるケースが多いため、消費者物価全体も上昇する。政府による経済対策が行われれば、国の財政にも大きな影響を与える。

　先の見えない原油高騰のただ中にある今、これまでの記事から原油高騰の背景や世界に与えている影響についてあらためて振り返ってみたい。

1リットル170円で止まるか　ガソリン補助金について知りたい10のこと

　原油高騰がもたらす影響の一つがガソリン価格の上昇だ。22年2月時点でガソリン小売価格の全国平均は「13年4カ月ぶり」の170円台となり、政府も補助金の支給に乗り出した。とはいえ「原油価格が上がった分、仕入れ価格も上がった」と話すガソリンスタンドがある一方、卸売価格が下がっても、小売価格は個々のガソリンスタンドが決める仕組みのため、補助金効果が実際に感じられるかどうかについては疑問の声もある。

1リットル170円で止まるか　ガソリン補助金について知りたい10のこと13年4カ月ぶりに全国平均で1リットル当たり170円台を付けたレギュラーガソリン。価格上昇を抑える目的で政府は補助金制度を発動した。その狙いや実効性についてどう考えればいいのか。押さえておきたい10項目をまとめた。日経ビジネス電子版

止まらない原油高、OPEC内「100ドル突破も」の声

　21年から続く原油価格の高騰。石油輸出国機構（OPEC）の関係者によると、22年に入っても原油価格は向こう数カ月上昇を続ける可能性があるという。主な原因は新型コロナによって落ち込んだ需要が世界的に回復傾向にあることと、対して多くの産油国に「増産余力がない」ことが挙げられている。

止まらない原油高、OPEC内「100ドル突破も」の声原油価格は向こう数カ月上昇を続け、1バレル＝100ドルを突破する可能性がある――。複数の石油輸出国機構（OPEC）高官がロイターにこうした見方を示した。需要回復と、主要産油国の増産能力が限定的なことなどが理由だ。日経ビジネス電子版

原油価格高騰の陰にAIあり

　原油高騰の別の理由として挙げられるのが「先物取引の自動化」による弊害だ。近年、先物取引ではAIツールの活用が急速に進んでいるという。6年前の調査ではエネルギー先物取引の65％が自動化された入力で行われていたのに対し、3年前の19年になるとその割合は80％にまで上昇。現在はさらに多くの取引が自動化されていると考えられている。

原油価格高騰の陰にAIあり現在の原油高の原因は基本的に供給不足にある。だが、先物取引の自動化も不均衡を拡大させる一因だ。市場を分析して対応するAIツールは同調行動を生みやすいため、市場の突然の乱高下を招くことがある。日経ビジネス電子版

ウクライナ危機発「第3次オイルショック」今後のシナリオは？

　ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、原油価格がさらに高騰しつつある。一大産油国であるロシアが戦争の当事者となり、各国の経済制裁により原油の供給が行われなくなることへの警戒感（供給への不安）が原因だという。

ウクライナ危機発「第3次オイルショック」今後のシナリオは？ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに商品市況（コモディティ・マーケット）が大荒れだ。特に原油価格（北海ブレント先物価格）は3月上旬に一時約14年ぶりの水準まで高騰。貴金属や穀物でも価格の高騰が目立つ。日経ビジネス電子版

日本の電気料金3兆～5兆円増も　ウクライナ危機でエネルギー高騰

　ウクライナ危機が加速させた原油高騰は、日本にも大きな影響を与えている。専門家からは22年度の日本の電気料金負担が前年度比3兆～5兆円増えるとの声もあり、企業や一般家庭の負担増加への不安や警戒感が広まっている。

日本の電気料金3兆～5兆円増も　ウクライナ危機でエネルギー高騰ロシアによるウクライナ侵攻が燃料高騰に一段と拍車をかけている。落ち着く気配をみせない値上がりを背景に、専門家は2022年度の日本の電気料金の負担が前年度比3兆～5兆円増えると指摘する。日経ビジネス電子版

ロシア制裁で欧州エネルギー危機、フランス大統領選でも主要争点に

　ロシアによるウクライナ侵攻と、それに伴うエネルギー危機がフランス大統領選挙の争点になっている。かねてロシアのプーチン大統領を称賛してきたにもかかわらず、エネルギー料金の税率引き下げを公約に掲げるルペン候補が一定の支持を維持しているのもその表れだという。

ロシア制裁で欧州エネルギー危機、フランス大統領選でも主要争点にロシアのウクライナ侵攻から1カ月が経過した。西側諸国の対ロシア経済制裁はさらに強化されているため、さぞ生活が困窮しているだろうと、旧知のロシア人に連絡をとり、モスクワでの現状を聞いてみた。日経ビジネス電子版

アウディ技術トップに聞く　ウクライナ戦争でEVシフトどうなる？

　原油高騰で経済的なダメージを受けているのは欧州も同じだ。だがEVへのシフトを進める自動車業界では、ガソリン価格の上昇はEVの販売には一定の追い風になるという見方もある。独フォルクスワーゲングループでアウディ技術開発担当の取締役を務めるオリバー・ホフマン氏も「ウクライナでの戦争は、EVシフトを加速させる可能性がある」とし、グループ全体としてエンジン車からEVへのシフトを「この10年で終える予定」だという。

アウディ技術トップに聞く…ウクライナ戦争でEVシフトどうなる？ロシアがウクライナに侵攻し、自動車の電気自動車（EV）シフトの行方が注目されている。原油価格の高騰により世界各国でガソリンや軽油の価格が上昇し、これらの燃料を必要としないEVの販売の追い風に…。日経ビジネス電子版

最後に

　新型コロナからの需要回復、ロシアによるウクライナ侵攻など、いくつもの要因が重なる現在の原油高騰。ロシア以外の産油国にも増産の余裕はなく、原油高がいつまで続くか現時点で見通すことはできない。日本でも市民の日常生活や企業の経済活動に深刻な影響が出ると予想されており、事態の今後の行方は予断を許さない。

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