二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」。日本でも2050年までの目標達成を目指して官民一体となった取り組みを進めるが、経済的・技術的な課題や各国の利害の対立により、その道のりは険しい。今回は脱炭素に関する注目記事を紹介する。

脱炭素に向けた取り組み、課題とは

 脱炭素とは、地球温暖化の原因の一つともされる「二酸化炭素をはじめとする温暖化ガス」の排出量を実質ゼロにすることだ。日本は「2050年までに、温暖化ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言しており(2020年10月26日、第203回臨時国会における菅義偉首相の所信表明演説)、国と企業が一体となって取り組みを進めるものとされている。

 脱炭素に向けたアプローチにはさまざまなものがある。例えば二酸化炭素を大量に排出する火力発電から風力や太陽光などクリーンな再生可能エネルギーへの転換、ガソリン車から電気自動車(EV)への転換、化石燃料を原料とするプラスチックの使用量削減といった具合だ。

 これに対し、発展途上国や化石燃料の産出国、さらに化石燃料に依存する産業界からは一部の取り組みに対する反発や抵抗の声が上がっている。脱炭素に向けた取り組みにはコストや手間がかかるため、先進国であっても目標達成への道のりは険しい。この記事では、過去に掲載した脱炭素に関する注目すべき記事を紹介する。

温暖化防止を阻む、「現状認識」と「政策」の壁

 地球環境や生態系に大きな影響を与える地球温暖化。原因の一つとされる二酸化炭素などの温暖化ガスの排出を食い止めようとするのが脱炭素だ。だが産業の発展と温暖化ガスの排出には密接な関係があるため、経済成長と脱炭素を両立することは容易ではない。

 ガソリン車からEVなどへ転換。EVを支える発電所でも二酸化炭素の排出を抑える……。このようなエネルギーの移行・転換は脱炭素の実現にとって重要だが、その達成は民間だけの努力では難しいという。

脱炭素と経済の両立、成否を握るのは「3つの技術」

 世界の中でも特に二酸化炭素排出量が多いのは新興国だ。経済力の弱い発展途上国にとって、インフラ整備が必要な天然ガス火力より安価な石炭火力の方が魅力的だ。一方、先進国である日本でも、地政学的な配慮から石炭火力の新設が続く。同じような傾向は、中国、インド、ポーランド、米国の一部の州にも見られる。

 それでも脱炭素は世界が一体となって取り組むべき課題である。実現するカギになるのが、「二酸化炭素回収活用技術」「再生可能エネルギーと充電池」「水素活用」という3つの技術だ。

再生可能エネ100%列車、東急から出発進行

 再生可能エネルギーの利用は、日本でもさまざまな民間企業が取り組みを進めている。その1社が東急電鉄だ。2019年3月25日から世田谷線の運行を再生可能エネルギーだけで行っている。

 もっとも世田谷線の全長は約5キロメートルと短く、今回の取り組みで削減できるCO2は同社の鉄道事業全体の0.5%にすぎない。再生可能エネルギーは通常電力より2割ほどコストが高く、全面的な導入も難しいという。それでも東急電鉄の取り組みによって再生可能エネルギー普及に拍車がかかる可能性もあり、鉄道業界では注目が集まっている。

川重が世界初の運搬船、水素は「第2のLNG」になるか

 一方、川崎重工業は水素活用で話題を集める。2019年12月、同社の神戸造船所で世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」の進水式が行われた。本格稼働すれば、水素エネルギーの普及を加速させると期待されている。

ホンダ、40年に新車を全てEV・FCVに「高い目標こそ奮い立つ」

 自動車メーカーのホンダは、ガソリンエンジンからEVへの転換を目指している。2021年4月に就任した三部敏宏社長は、就任会見で「2040年までに世界の新車販売を全て電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)にする」と発表、脱炭素への意欲を示した。

 ホンダは今後6年間で約5兆円の研究開発費を投じて、先進国におけるEVとFCVの新車販売比率を30年に40%、35年に80%と段階的に高めていく計画だ。

政府が脱炭素社会へ工程表 避けられぬ原発議論、「小型」前面に

 2050年の脱炭素社会実現に向け、避けて通れないのが発電所の問題だ。特に二酸化炭素排出量の多い石炭火力を廃止するためには、その代替となる技術を確立しなければならない。

 現在、最も有力視されているのは原子力だ。政府は2050年の総発電のうち3~4割を原子力で賄うと発表している。課題となる安全性については、現在の原子炉を安全最優先で再稼働させる一方で、次世代の小型モジュール炉(SMR)を早期に実用化したい考えだ。

国に先行、広がる「社内炭素税」 設備投資にアメとムチ

 2050年までに脱炭素を目指すとする政府に先行して、民間では脱炭素への取り組みを「投資判断」に使う動きが加速している。その手段とされるのがインターナル・カーボン・プライシング(ICP)だ。

 企業が社内で独自に設定した炭素価格をベースに、各事業部門が工場に設置する機器の選定などについて投資判断をする。炭素価格を費用として計上するため、本体価格が安くても二酸化炭素を多く排出する機器より、本体価格は高いが二酸化炭素をほとんど排出しない機器の方が「トータルで安い」と判断される仕組みだ。

 すでに国内では帝人、日立製作所、アステラス製薬、宇部興産などがICPを導入している。世界でも1500社以上が「導入済み」もしくは「2年以内に導入」とされ、脱炭素に向けた大きなトレンドとなりつつある。

再生エネが変える地政学、中国の電力国化と中東の混乱

 脱炭素に向けた動きが、地政学に与える影響も無視できない。20世紀には石油が車、戦争、経済を大きく左右してきたが、21世紀は再生可能エネルギーが同様の力を持つ可能性がある。特に従来の化石燃料から再生エネルギーへの転換期には大きな混乱も予想される。

 カギを握るとされているのが「独裁色を強める中国が、グローバル電力システムにおいて絶対的な力を一時的に握る可能性」だ。そして、9億人近い人口を抱え世界のGDPの8%を占める産油国の動きも注目される。

最後に

 地球温暖化を抑止するため、二酸化炭素をはじめとする温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする脱炭素。日本政府は2050年までの実現を目指している。そのためには、世界中の政府と民間企業が一体となる必要がある。すでに開始された取り組みはもちろん、これから始まるさまざまなチャレンジにも注目していきたい。

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