国際間の決済ネットワークを提供するSWIFT（スウィフト：国債銀行間通信協会）。特に高額取引においては欠かせない存在となっているが、そのSWIFTがウクライナ危機をめぐるロシアへの経済制裁手段として利用されている。今回は過去記事の中から、経済制裁としてのSWIFTからの排除がロシアと国際社会に与える影響について振り返る。

国際銀行間の決済取引を仲介する「SWIFT」

　SWIFTとは、世界各国の銀行・金融機関を結ぶ決済ネットワークシステムの運営団体だ。またこの団体が提供するネットワーク自体もSWIFTと呼ばれている。SWIFTの役割は銀行同士の金融取引の仲介と実行を安全に行うことで、特に高額決済においては、世界中で行われている取引の多くがSWIFTを介して行われているという。

　SWIFTへの参加は現代の国際貿易においてほぼ必須といえるが、それを逆手にとったのが「ウクライナ侵攻を続けるロシアへの経済制裁」としてのSWIFTからの排除だ。天然ガスなどの輸出によって外貨を獲得しているロシアにとって、SWIFTのネットワークを利用できないことは大きなダメージになると考えられている。

　一方でSWIFTからのロシア排除はロシアからのエネルギー資源に頼っている国、特にヨーロッパ諸国の産業・経済・市民生活にもダメージを与えるため、経済制裁に対し慎重な声も少なくない。

　この記事ではロシアへの経済制裁を中心に、SWIFTに関する過去記事を紹介していく。

ロシア制裁の「最終兵器」SWIFTについて知りたい10のこと

　1973年に設立されたSWIFT。現在は約200の国と地域から約1万1千以上の金融機関が参加しており、そのうちロシアの銀行・金融機関は約300にのぼるという。

　すでにウクライナ侵攻に対する経済制裁としてロシアはSWIFTから排除されているが、これによるダメージとしては、「ロシア企業による輸出入や国をまたいだ投資・借り入れがしにくくなる」「石油や天然ガスの輸出による収入が途絶える」「ロシアの通貨・ルーブルの信認が低下し通貨安となる」などが考えられるという。

ロシア制裁の「最終兵器」SWIFTについて知りたい10のこと ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する経済制裁として、欧米諸国はより強い経済措置に踏み切る。銀行間国際決済ネットワークである「国際銀行間通信協会（SWIFT）」からロシアの一部の銀行を排除し… 日経ビジネス電子版

前例なきロシアへの金融制裁、ドル覇権の「劇薬」に

　ロシア経済にダメージを与えることを目的としたSWIFTからの遮断。欧米は過去にもイランや北朝鮮に対して同様の経済制裁を行ってきたが、それらの制裁が一定の効果を上げた背景には、「世界の基軸通貨」として国際決済での利用の4割を占める「ドル」の存在が大きいという。

　しかし軍事大国であり世界のエネルギーや穀物供給に大きな影響を与えるロシアに、ドルの力がどれほど及ぶかは未知数だ。むしろこの経済制裁が、「ドル中心の金融システムを揺るがす」劇薬となるのではないかという指摘もある。

前例なきロシアへの金融制裁、ドル覇権の「劇薬」に 経済がグローバル化した今、金融制裁は武力に代わる強力な武器となり始めている。国際決済網からの排除や資産凍結で通貨ルーブルは急落、ロシア経済は力を失う。だが同時に、制裁はこれまでのドル中心の金融システムを… 日経ビジネス電子版

新秩序に備える世界、容易でない「ロシア切り離し」

　ロシアへの経済制裁は各国の企業にも大きな影響を与えている。たとえばフランスの自動車大手ルノーにとって、ロシアは母国フランスに次ぐ第二の主要市場だ。そもそもヨーロッパ全体がロシアからのエネルギー資源に依存している。

　一方、経済制裁に参加しない中国ではロシアとの結びつきがますます強まっている。「ロシアで中国製スマートフォンの販売が急増した」といわれるほか、SWIFTに代わり中国の人民元の国際銀行間決済システム（CIPS）による両国間の決済が加速するとみられている。

新秩序に備える世界、容易でない「ロシア切り離し」 ロシアの影響力は、エネルギーや資源、軍事を通じ世界中に広がっている。経済制裁で連携する西側諸国も、簡単にロシアを切り離せない現実がある。欧州や米国、中国、アジアは新秩序にどう向き合おうとしているのか。 日経ビジネス電子版

プーチンの「ルーブル決済」指令で「ドイツ基幹産業が消滅の危機」

　SWIFTから切り離されたロシアで、プーチン大統領が「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。これまでヨーロッパ向けのエネルギー資源はユーロとドルで決済されてきたが、ロシアの金融機関との取引が禁止されているドイツなどの国において、決済用のルーブルの入手は困難だ。

プーチンの「ルーブル決済」指令で「ドイツ基幹産業が消滅の危機」 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が3月23日、「非友好国が支払う天然ガス代金はルーブルに限る」と発表した。この発表はドイツの経済界をパニックに陥れ、ガスという「ものづくり大国」の血液が… 日経ビジネス電子版

「ロシアリスク」に身構える地銀、取引先に業績悪化の兆し

　ロシアのSWIFTからの排除は日本国内にも影響を与えている。ロシアとの取引が多い北海道、東北、北信越、中部などでは、中小企業の経営が急速に悪化したことから地元金融機関でのデフォルト（債務不履行）が増え始めたという。

「ロシアリスク」に身構える地銀、取引先に業績悪化の兆し 「最近、デフォルト（債務不履行）が多くなってきた」。ある地域金融機関の幹部はこう神経をとがらせている。新型コロナウイルスの影響が長引く中、足元でエネルギーや資材の価格上昇が取引先の業績を押し下げているためだ。 日経ビジネス電子版

日本の中小企業を襲う「ウクライナ危機」の不安要素

　ロシアと直接取引のない企業にとっても影響は深刻だ。ロシア産の天然ガスが供給されなくなれば、「原油高騰による値上げ」も現実味を増してくる。プラスチック資材なども高騰するほか、在庫が底をついて納期の予定も立たなくなるという。

日本の中小企業を襲う「ウクライナ危機」の不安要素 ロシアのウクライナ侵攻に、各国が非難の声を上げている。深く分断された世界はビジネスの環境を変える。中小企業に及ぼす影響は。経営者は何を注視すべきか。多くの企業の目先に迫るのは、「価格転嫁」の… 日経ビジネス電子版

最後に

　ロシアへの経済制裁として実行されたSWIFTからの排除。エネルギーや穀物の輸出に頼るロシアにとって大きなダメージになると考えられているが、制裁する側である欧米諸国や日本にとってもダメージの大きいもろ刃の剣だ。ウクライナ危機全体の推移はもちろん、経済制裁の行方についても引き続き目が離せない。

　さらに詳しい記事や、会員限定のコンテンツがすべて読める有料会員のお申し込みはこちら。

まずは会員登録（無料）

有料会員限定記事を月3本まで閲覧できるなど、
有料会員の一部サービスを利用できます。

※こちらのページで日経ビジネス電子版の「有料会員」と「登録会員(無料)」の違いも紹介しています。

※有料登録手続きをしない限り、無料で一部サービスを利用し続けられます。

春割実施中

この記事はシリーズ「テーマ別まとめ記事」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。