結婚しても夫婦が結婚前の姓を名乗ることを認める「夫婦別姓」制度。現在の民法では認められていないものの、女性の社会進出が進むにつれ、議論が活発化している。コラムニストや企業経営者の見解を紹介していく。

なかなか実現しない「夫婦別姓」 菅義偉政権の登場で変化?

 夫婦別姓とは、結婚後の夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗れるという制度だ。現行の民法では、結婚の際に夫婦のいずれか一方が姓を変更しなくてはならない。しかし近年は女性の社会進出等に伴い、改姓による社会的な不便や不利益が指摘され始めている。

 夫婦別姓についてはこれまでも法務省法制審議会などで議論され、答申も出されている。しかし、保守系議員の反対が強く、別姓を可能とする制度は実現していない。一方、かつて選択的夫婦別姓を推進する立場で議員活動をしていた菅義偉氏が首相になったこともあり、自民党でも「選択的夫婦別氏制度」導入についての議論や動きが活発になってきている(参考:法務省「選択的夫婦別氏制度(いわゆる選択的夫婦別姓制度)について」)。

 夫婦別姓をめぐっては、さまざまな意見がある。賛成派が主張するのは、従来の夫婦同姓制度による「姓を選択する権利の侵害」「築いてきた信用、実績、資産が失われる」といったデメリットだ。加えて、夫婦同姓を採用するのは「先進国の中で日本だけ」という主張もある。

 一方、夫婦別姓に反対する立場からは、夫婦別姓によって「日本の伝統である家族の絆が希薄になる」「戸籍制度となじまない」「通称の使用によってデメリットを補える」といった主張がされている。

「同姓派vs別姓派」という構図での議論は「不毛」

 賛成派・反対派が意見の応酬を繰り広げる夫婦別姓。コラムニストで関西大学客員教授の小田嶋隆氏によると、「選択的夫婦別姓制度」という名前が誤解を招いているという。

 選択的夫婦別姓制度というネーミングには「別姓の方がベース」というニュアンスが感じられるが、実際にはそのような義務はなく、別姓も同姓も等しく選べる。つまり実態は「同姓別姓自由選択制」というわけだ。こうした理由から、小田嶋氏は「同姓派vs別姓派」という構図での議論は「不毛」だと語る。

 別姓婚に反対する議員は、「家族の絆の崩壊を招く」とするが、同姓でないと家族の絆が守れないと考えるカップルはそのまま同姓のままでいればよいわけで、反対派が憂慮しているのは「他人の家族の絆の崩壊」ではないかというのだ。

「家族制度を崩壊させる」との意見は個人の思い込み

 夫婦別姓に反対する人々に対して、「人間は自分が見たいものしか見ない」と語るのはライフネット生命保険の創業者、出口治明氏だ。

 そもそも日本では夫婦別姓の時代があった。例えば鎌倉時代の「北条政子」は、源頼朝と結婚した後も「氏」は「平」のままで変わっていない。こうした事実があるにもかかわらず、「夫婦別姓は日本の文化に合わない」とか「家族制度を崩壊させる」といった意見をするのは、「個人の思い込みにすぎない」というわけだ。

ファッションとしてのイクメンは終わった

 父親支援のためのNPOファザーリング・ジャパンの安藤哲也代表理事は、厚生労働省「イクメンプロジェクト推進チーム」座長、内閣府「男女共同参画推進連携会議」委員を務めた経歴をもつ。同氏によれば、男性が子育てに参加すると、長時間労働や業務の属人化が減って、企業の生産性が上がるとする。また、それなりの期間の育休を取るようになると、多様な視点が仕事の中に取り入れられることでイノベーションも生まれやすくという。

 そして日常的に子育てに関わる男性が増えると、女性がキャリアを諦める例は減り、孤独な育児に苦しんで虐待に向かう問題も解消に向かい、女性だけが結婚後に改姓する制度に違和感を抱く人は増えていくとする。その結果、「女性の活躍」「児童虐待」「選択的夫婦別姓の実現」といった様々な社会課題が一気に解消するというのだ。

選択的夫婦別姓が認められなければ、日本の生産性は下がる

 サイボウズ社長の青野慶久氏は、夫婦別姓の実現を主張する人の一人だ。戸籍上は妻の姓だが、仕事上は旧姓を使用している。しかし給与明細や健康保険は戸籍名でないといけないため、社内で二重に管理しなければならず、総務や経理の手間が増えているという。またパスポートの記載は戸籍上の姓のため、海外でリスクに遭遇している。法的に選択的夫婦別姓が認められなければ、手続きに掛かる手間や費用、リスクなどで日本人の生産性は間違いなく下がると主張する。

 2018年、青野氏は「選択的夫婦別姓を認めない戸籍法の規定は違憲」だとして、慰謝料などを求める裁判を東京地裁に提起している。裁判の行方はわからないが、夫婦別姓をめぐる自民党内の議論については「あと一押し、というところまで前進しているように感じています」と前向きにとらえている。

最後に

 さまざまな立場の人が賛否を主張する夫婦別姓。自民党内でも議論が活発になってきているものの、制度化に向けた動きにはなっていない。だが、夫婦別姓をめぐっては「生産性に影響する」という意見もある。また国連は、日本が夫婦別姓を認めるよう勧告を繰り返している。今後の議論の行方に、引き続き注目していきたい。

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