「一帯一路」とは、中国を起点にユーラシア大陸全域や南太平洋を結ぶ経済圏構想のこと。習近平国家主席は一帯一路の目的について「持続可能な発展」と「世界の平和・安定」を掲げるが、国際社会の中には中国の覇権主義の表れと警戒する国も少なくない。今回は一帯一路を巡る最近の話題を中心に過去記事を振り返ってみる。

ユーラシア大陸から南太平洋まで広がる「一帯一路」

 一帯一路とは、2013年に中国の習近平国家主席が提唱した中国主導の経済圏構想だ。一帯一路の「一帯」とは、中国から陸路でバルト海、地中海、インド洋を結ぶ3ルート、「一路」は海路でインド洋〜欧州、そして南太平洋を結ぶ2ルートを表している。中国はこれら5つのルート上にある発展途上国を中心に、鉄道や港湾などのインフラ整備を進めていく考えだ。

 習氏の主張によれば、一帯一路は「開放型の世界経済システムを守り、多様で、自主的で、均衡のとれた、持続可能な発展を実現する」ことと「地域協力を深化させ、文明の交流・相互参考を強化し、世界の平和・安定を守る」ことを目的とする。しかし米国など西側諸国では、一帯一路の狙いが親中国圏を広げることにあるとし、中国の覇権主義の表れだとする警戒感も根強い。

 この記事では、一帯一路を巡る中国の動きと国際社会の反応について過去記事からピックアップしていく。

「一帯一路」構想にみる「中国第一主義」

 「中華民族の復興」を掲げる習国家主席。一帯一路の沿線に位置する70カ国の支援を通し、ユーラシア大陸に「中華経済圏」をつくるという構想は、そのための重要な鍵だ。

 とはいえ、同じアジアの新興大国・インドが「国家主権と領土保全への懸念を無視した計画を受け入れる国はない」と表明。一帯一路を歓迎する国の中にも「国家資本主義」への警戒感が見られるなど、一帯一路構想の実現は容易ではない。

「一帯一路」に突き進まねばならない中国の事情

 一帯一路には「債務のワナ」があるという。中国からの借り入れが返済不能になると整備したインフラの運営権が中国国有企業に渡り、その国での中国の経済的影響力が強まるというものだ。

 こうした批判を受けて「国際ルールや標準を幅広く受け入れることを支持する」と発言した習国家主席。だが減速する中国経済を軟着陸させるには、一帯一路によって経済圏を膨張させるしかないというのが実情だ。

コロナ禍で一帯一路に黄信号、遠ざかる「中国の夢」

 新型コロナウイルスの感染拡大は一帯一路にも影響を与えている。コロナ禍により中国経済や中国国民の生活がダメージを受ける中、「自宅の近くに子どもが通う学校を建設してほしいときに、なぜ遠い国の橋などの整備のために私たちが納めた税金を投じなければならないのか」という批判が国民の間にたまっているのだという。

 加えて一帯一路の参加国にとっても、コロナ禍の影響で限られた国家予算を公衆衛生に優先的に回す必要があるため、中国に対して巨額の債務を負ってインフラを整備する余裕はなくなる。

中国が世界で強める法律戦

 一帯一路の構想に関連して発生する国際的なもめ事を、自国に有利な形で解決するために中国が設置したのが中国国際商事裁判所(CICC)だ。CICCでは、「国際的な商事関連の訴訟を和解させる」ための訴訟審理能力が中国の裁判所に与えられる。

 これに対し他国の専門家からは「中国ではなく自国で事業を行う企業が、中国での紛争解決を受け入れることなど、政治的あるいは経済的に強要されているのでなければ、信じ難い」と批判の声も上がっている。

スペースX偉業の裏で 中国の不気味な「宇宙の一帯一路」

 習国家主席が16年に掲げた「第13次5カ年計画国家科学技術革新特別計画」は、宇宙での軍事的優位性の確保や宇宙関連サービス・製品の海外輸出を目的としている。いわば宇宙版の一帯一路構想だ。

 中国はロシアと協力して月に研究ステーションを建設する計画を進める一方、イタリアやフランスと宇宙関連合弁会社設立や企業間提携を進めている。17年には、欧州宇宙機関(ESA)との共同訓練などを実施。欧州各国を取り込みつつ、着々と宇宙開発を進めている。

G7が対中国で「グリーン一帯一路」日本は何を売るのか?

 21年の主要7カ国首脳会議(G7サミット)では、温暖化対策分野での途上国支援についても議論された。途上国支援で存在感を示す中国へのけん制の意味合いがある。英国のボリス・ジョンソン首相はこれを「グリーン一帯一路」と呼び、中国の一帯一路にくさびを打ち込む狙いがありそうだ。

 G7で唯一「石炭火力の輸出支援」をする日本は難しい立場に追い込まれている。高効率の石炭火力は輸出が容認される可能性があるが、温暖化ガス排出量の多さから「全廃」が議論されている。一方、企業にとってグリーン産業はビジネス拡大のチャンスでもある。海外で稼げるグリーン産業の育成が今後の大きな課題となっている。

最後に

 中国の習国家主席が掲げる一帯一路構想。実現すればユーラシア大陸全域に「中国主導の経済圏」が広がる。だが欧米を中心とする先進国はもちろん、一帯一路に参加する途上国の間でも中国に対する懸念や警戒感は根強い。日本に住む我々も、中国が国家プロジェクトとして推し進める一帯一路の進捗状況とその影響を、注意深く見守る必要があるだろう。

 さらに詳しい記事や、会員限定のコンテンツがすべて読める有料会員のお申し込みはこちら

この記事はシリーズ「テーマ別まとめ記事」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。

セミナー開催 フェルディナント・ヤマグチ流「部下育成」!

 本コラムの著者、フェルディナント・ヤマグチ氏が「日経ビジネス課長塾オンデマンド」主催のセミナーに登壇します。

 今回、課長塾オンデマンドではあえて、「企業人としてのヤマグチ氏として、登壇してください」とお願いしました。なぜならヤマグチ氏は、「コラムニストとの両立」という多忙な生活を、20年もの長きに渡り成立させてきた人だからです。本セミナーでは、そんなヤマグチ氏ならではの(仕事についての)方法論に迫ります。

 とはいえ講演時間は、わずか1時間。そこで今回は、「部下育成」にテーマを絞って話していただきます。部下やチームのマネジメントにお悩みの方は、ぜひご参加ください!






>>詳細・申し込みはリンク先の記事をご覧ください。