盛り上がる国内のスタートアップ　大企業も熱い視線

国内でも注目度が高まるスタートアップ

　昨今、ここ日本でも米国ほどではないにせよ、スタートアップが目立つようになっている。そして、それに応じて大手企業もスタートアップへの投資や、戦略的なパートナーシップを結ぶなど両者の交流も見られるようになってきている。しかし時には、規模や社風の違いから、両者の間で意見の対立や食い違いが発生することもあるようだ。

老舗企業も続々 スタートアップ狂騒曲

　ここ数年、大企業のスタートアップとの連携が多く見られるようになっている。背景には、自社でのイノベーション創出が難しいという危機意識があるようだ。徳島県に本社を置く、阿波製紙は2017年3月CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を設立。同社の三木康弘社長は、「自分たちだけの技術では、もう新規事業を生み出せない」と粘り強く説得し、やっとのことでCVCの設立にこぎ着けたという。自社の技術には自信があると語る三木社長だが、それでも、新たな素材の開発は「自社だけで努力しても限界がある」（三木社長）と、CVC設立の背景を語る。既に10年ほど前から、取引銀行や自社サイトを通じて協業企業を募集するなど、オープンイノベーションを模索してきた。しかし、見つけた企業は玉石混交で、思うように実績が上がらない。最後の頼みの綱が、事業会社自らVCを設立するという“奇策”だったという。

スタートアップ投資に透ける大企業の経験値不足

　このようにスタートアップ投資に乗り出す大手企業が増えているが、そこには落とし穴もある。その一つが経験不足だ。実際、企業のCVCを見てみると、投資や新規事業の経験や知識を持つ人が担当になるわけではなく、スタートアップとの板挟みになって困っているケースが少なくないという。また、「どうせ投資するならコントロールしたい」「スタートアップが持つ技術を独占的に使用したい」という大企業の思惑と、条件や契約期間を交渉したいというスタートアップ側の主張がかみ合わず、大企業にとってスタートアップが扱いにくい存在に映ってしまう現状もあるようだ。

失敗しないスタートアップ投資「目的を明確に」

　では、スタートアップ投資を成功させるポイントはどこにあるのだろうか。資生堂では、経営陣のトップダウンではなく、ボトムアップの判断でCVCを設立。加えて、スタートアップ投資に対するノウハウ、投資の目利き力がある専門人材を社内外から集め、専門部署を設立した。CVCからの出資は、当時まだ1社だったが、出資話を進めているうちに、M&Aに発展したケースもあったという。最初から、M&Aを目的にすると社内手続きなどで時間がかかるが、CVCを入り口にしたことで結果としてM&Aが早く実現できた好事例になったという。

「金継ぎ」に宿るスタートアップに必要な精神

　このように、スタートアップ投資が盛んになってきてはいるが、そもそも日本ではまだ、米国などに比べると、スタートアップの投資規模はまだまだ小さい。では、日本でさらに起業が増え、有望なスタートアップが次々と誕生するには何が必要なのか。エバーノートの元CEOのフィル・リービン氏は、「日本は失敗を恐れる傾向が強いと聞く。非常に優秀な人たちが、失敗を恐れて起業しない」と分析する。その上で、同氏が日本での起業を促すために挙げるのは、日本の伝統技法である「金継ぎ」だ。金継ぎとは、割れた器を漆で継いで直し、割れた跡を金属粉などで修復する技法である。「私もスタートアップで様々な失敗をして多くの学びを得た。壊れないように会社を作るのではなく、壊れることを前提に考えることが大事だ」。

日本のスタートアップには何が足りない？

　また、スタートアップ支援を手掛けるTomyK（東京・千代田）代表の鎌田富久氏は、日本で、スタートアップのエコシステム（生態系）が実現すべき課題は3つあると語る。まず第1に「起業家を増やす」、第2に「起業家の成功確率を高める」、第3に「スタートアップを大きく育てる」ことだ。また、『起業の科学 スタートアップサイエンス』の著者で、同じくスタートアップ支援を手掛ける、田所雅之氏は、一般的な企業に勤め続けるよりも、上場前のスタートアップに入社する方が大きな収入になる。インセンティブの考え方も変わってくれば、スタートアップはもっと優秀な人材を集められ、発展につながるだろうと語る。

「多産多死」のスタートアップ、意欲保つには「仲間」が必要

　とはいえ、スタートアップがビジネスを行うには、当然リスクも伴う。ベンチャー企業が「多産多死」と言われるように、「やってみたけどムダだった」ものも当然ながら多く生まれる。経済全体として見れば、多くのムダの中からわずかでもイノベーションが生まれればよいが、取り組んでいる当事者にとって、実りがないのはやはりつらいものだ。そんな中大切な存在なのが「仲間」。インキュベーターやアクセラレーターが「自分たちの起業家コミュニティー」を重視しているのもそのためだ。スタートアップの成長は教科書に正解が書いてある「授業」というよりも、仲間とともに切磋琢磨（せっさたくま）し、成長していく「部活動」に近いと言える。

大企業に見切り、増えるスタートアップへの転職

　このように、スタートアップには、スタートアップで働く魅力があるのが分かる。加えて最近では、起業したいが、何らかの事情で今すぐにはできない。そこで、起業したばかりのスタートアップのメンバーとして経験を積み、時機に備えるという人が増えているようだ。実際、ビズリーチ（東京・渋谷）執行役員の中嶋孝昌氏によると、同社が運営する20代向けの転職サイトの「キャリトレ」を使った採用数は、2017年の全体の伸びが、前年比64％なのに比べ、設立10年以内の企業への転職者は79％増えていたという。

アップルが音声アプリのスタートアップ、米プルストリングを買収

　ここからは、国内外の大手企業によるスタートアップ投資のニュースを参考に、今注目の分野・領域は何かを考察する。その一つ目が、音声認識だ。米メディア「Axios」は、アップルが、音声アプリケーション分野のスタートアップ、米プルストリングの買収で合意したと、2019年2月に報じている。プルストリングは「アマゾンアレクサ」や「グーグルアシスタント」といった音声アシスタント用のアプリケーションの開発を、容易にするツールを販売しているという。音声認識は、今後注目の領域であるため、アップルも技術力を強化する狙いがあるのだろう。

ウォルマート、イスラエルのAIスタートアップを買収

　また、音声領域と同様、もしくはそれ以上に注目されているのが、AIだ。実際、ウォルマートは25日、イスラエルのAI（人工知能）スタートアップであるアスペクティヴァ（Aspectiva）を買収。アスペクティヴァは、文章の内容を理解する「自然言語処理」ができるAIを開発するスタートアップだという。

楽天、シンガポールのスタートアップに出資

　続いて注目の領域が、フィンテックだ。楽天は10日、シンガポール拠点のスタートアップ企業Ecommerce Enablersに他のファンドとともに合計4500万ドルを出資したと発表。Ecommerce Enablersはアジア太平洋地域を中心にキャッシュバックサービスのアプリを展開している企業だ。

最後に

　ここまで、スタートアップを巡る状況を、国内外のニュースを参考に紹介してきた。現在日本では、まだ米国と比較するとスタートアップの活躍はそこまで見られない。しかし近年、着実に盛り上がりつつあることも事実だろう。そして、こうした状況を鑑みて、大手企業もスタートアップへの投資を行うようになっている。両者がいかに連携し、イノベーションを生み出していくか、今後の動向に注目だ。

• 老舗企業も続々 スタートアップ狂騒曲

• スタートアップ投資に透ける大企業の経験値不足

• 失敗しないスタートアップ投資「目的を明確に」

• 「金継ぎ」に宿るスタートアップに必要な精神

• 日本のスタートアップには何が足りない？

• 「多産多死」のスタートアップ、意欲保つには「仲間」が必要

• 大企業に見切り、増えるスタートアップへの転職

• アップルが音声アプリのスタートアップ、米プルストリングを買収

• ウォルマート、イスラエルのAIスタートアップを買収

• 楽天、シンガポールのスタートアップに出資

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