グリーンウォッシュとは？　見せかけのエコと目指すべきエコ

見せかけのエコを意味する「グリーンウォッシュ」

　グリーンウォッシュとは、実態の伴わない「エコなイメージ」を商品やブランドに与える行為のこと。エコをイメージさせる「グリーン」と、ごまかしや取り繕いを意味する英語の「Whitewash（ホワイトウォッシュ）」を組み合わせた造語だ。

　グリーンウォッシュは環境負荷が大きい商品を環境に配慮しているように見せかけ、消費者に誤解を与える（＝消費者の選択を誤らせる）点が問題とされている。またESG（環境・社会・企業統治）投資などで投資者の判断を誤らせるとの批判もある。

　たとえば2018年に米スターバックスがリリースした「ストローの要らない蓋」は、従来のストローと蓋の組み合わせより多くのプラスチックを使用していたことから、グリーンウォッシュであるとの批判を浴びた。

　この記事ではグリーンウォッシュをめぐる話題や、企業にとって本当に必要なエコ活動について過去記事から振り返っていく。

欧州で規制強化　見せかけの環境配慮「グリーンウォッシュ」のリスク

　グリーンウォッシュという言葉が使われ始めたのは1986年。それから30年以上が経過した今、再びグリーンウォッシュが注目を集めている。その背景にあるのは国や企業による国際的なSDGs（持続可能な開発目標）活動の高まりと消費者の意識の向上、そしてESGの観点を投資分析に積極的に取り入れようとする投資家の動きだ。

　とはいえ化粧品や飲料製品には「デザインだけエコなイメージ」の製品があふれ、電力業界も再生エネルギーのイメージを打ち出す一方で、化石燃料による火力発電や、廃棄物処理に課題が多い原子力発電への依存度も相変わらず高いままだ。

「SDGsの何番目を？」という質問のヤバさ

　モデルやタレント、アパレルデザイナーとして活躍するマリエ氏は「グリーンウォッシュはよくない」と断ったうえで、「みんながサステナブル（持続可能）を心がける生き方に向かう途中で、（グリーンウォッシュという）間違いは起こるもの」で、それが「多くの人がサステナブルを意識するきっかけになるならいい」と指摘する。

マネックス証券がアクティビストファンド

　グリーンウォッシュの動機となっているESG投資。欧米はもちろん、日本でも投資家の関心は高まりつつある。マネックス証券の公募投資信託「マネックス・アクティビスト・ファンド」もその一例だ。個人投資家の声を集め、企業との対話によって投資リターンの拡大を図るというユニークな取り組みだが、中でも重視されるのが企業戦略としてのESG活動だという。

始まった「資本の大移動」、脱炭素で資金調達はどう変わる

　エコ活動は企業にとって必須となりつつある。特にESG関連の情報開示は「出遅れると金融市場で大きなハンディを背負う」とされており、脱炭素時代の資金調達は多くの企業にとって重要な関心事だ。一方で企業の情報開示の基準は欧州主導で進められる傾向があり、このままでは日本企業にとって不利なルールが形成されてしまうとも危惧されている。

ヘンダーソン教授「資本主義再構築、企業だからできる」

　米ハーバード大学のレベッカ・ヘンダーソン教授は「政府の行動を待つのは災いの元」と語り、「地球上で最も強力な組織」である企業が動くことの重要性を説く。すでに目立った行動をしている企業の中には米テスラ、英ユニリーバなどがある。これらの企業の活動はグリーンウォッシュとやゆされることもあるが、「こうした活動がより広範な変化をもたらすこともある」とヘンダーソン教授は語る。

最後に

　グリーンウォッシュのような「見せかけだけのエコ」は消費者にとっても投資家にとっても、ひいては企業自身にとってもマイナスだ。しかし「過渡期のトライアンドエラー」としてグリーンウォッシュが行われ、結果として真のエコ活動への関心が高まることもある。これからもエコやSDGsに向けた企業、特に日本企業の取り組みに注目していきたい。

• 欧州で規制強化　見せかけの環境配慮「グリーンウォッシュ」のリスク

• 「SDGsの何番目を？」という質問のヤバさ

• マネックス証券がアクティビストファンド

• 始まった「資本の大移動」、脱炭素で資金調達はどう変わる

• ヘンダーソン教授「資本主義再構築、企業だからできる」

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