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 日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。

  • ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業(大企業中心)でカバーする。
  • ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業(大企業中心)でカバーする。

 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7%に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる(2015年時点で25.4%、分母のGDPは531兆円で試算)。雇用でも日本の全雇用の約7割(68.8%)の受け皿になっているのが現実だ。

 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大になる。中小企業に厳しい視線を送る人々は当然、その多くは、競争力のある大企業などに集約され、大きな負の影響は生まれないとの立場を取るが、本当だろうか。

色あせた「道東最大の繁華街」

 ここから先は、実際に「中小企業が消えた街」がその後、どんな運命をたどったかを見ていこう。

かつては道東屈指の繁華街だった釧路駅前の北大通

 北海道釧路市――。かつて炭鉱と水産業で栄えたこの街は、中心市街地の空洞化が全国に先駆けて進んだ場所でもある。昭和から平成初期にかけて道東屈指の繁華街として栄えた釧路駅前の商店街は、いまやシャッター通りと化す。

 釧路駅周辺はかつて釧路市の、いや道東地域の中心地だった。駅から約1キロにわたってまっすぐのびる片側2車線の目抜き通り「北大通」には、地元資本の百貨店や娯楽施設が立ち並び、「釧路では『街に行く』イコール北大通で遊ぶことだった」(地元住民)。