サムスン、参謀組織なき不安露わ　国との“協調”は続くか

　エレクトロニクス分野で世界の強者となったサムスングループの不安の種は、中国勢のキャッチアップだけではない。サムスンは、韓国の経済成長の中で税制をはじめとした国の支援を受け、自らの技術力を伸ばす独特の“協調”で強くなってきた。だが、その強みにも変化が起こりつつある。「オーナー独裁」と呼ばれた独自の経営システムに代わる仕組みを作れなければ、後続組に対抗する力を失いかねない。

　ソウル近郊の牙山（アサン）市。かつてはのどかな農業地帯だったこの町は近年、サムスングループのパネル生産の一大拠点となっている。この「サムスンタウン」を10月10日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が訪問した。

　出迎えたのは創業家3代目、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長。「現実になったサムスンへの日中挟撃、『高付加価値品』逃げ切り図る」で紹介したように、大型テレビなどに使う量子ドット（QD）有機ELと呼ばれる次世代パネルの量産のために13兆1000億ウォンの大型投資を発表した。文大統領は「サムスンが韓国経済を主導していることに感謝したい」と述べたという。

文在寅大統領（写真右）は財閥との距離を近づけている。左は李在鎔副会長（写真は4月、ソウル近郊の華城事業場の訪問時、YONHAP NEWS/アフロ）