まるで赤字企業が経営再建策を発表しているかのようだった。

　セブン＆アイ・ホールディングスは10月10日、2019年3～8月期の決算を発表した。連結営業収益は前年同期比0.9％減の約3兆3000億円だったものの、営業利益と純利益は第2四半期としては過去最高となった。しかし、「各事業でさまざまな問題が出ている」（井阪隆一社長）として、グループの中核であるセブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武の各社の構造改革策も同時に発表した。

　業績が振るわないイトーヨーカ堂とそごう・西武については、店舗閉鎖や人員削減などのリストラ策が改革の中心となる。

　そごう・西武は20年8月に西武岡崎店（愛知県岡崎市）、西武大津店（大津市）、そごう西神店（神戸市）、そごう徳島店（徳島市）を、21年2月にそごう川口店（埼玉県川口市）を閉店する。西武秋田店（秋田市）と西武福井店（福井市）は営業面積を縮小する。人員は22年度末までに、自然減も含めて約1300人を削減する。

　イトーヨーカ堂は33店舗について外部連携や閉店を検討。食品スーパーの「食品館」については分社化も考える。22年度末までに従業員を約1700人削減する。

　最高益更新でも改革を打ち出すのは、日本を代表する流通グループとしての底力を示したとも言える。その一方で、好調な業績とは裏腹にセブン＆アイが抱えている危機感は大きいと見ることもできる。

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