将来不安に自己防衛 私の狙い目は民泊と米軍基地

　日経ビジネス9月2日号の特集「不動産 まだ上がるか」で取り上げたように、不動産市場に流れ込む投資マネーはファンドや企業、富裕層だけでなく個人の資金も含まれる。いわゆる“サラリーマン大家”だ。

　「老後資金2000万円不足」問題が象徴しているように、老後のための資産形成は待ったなし。その中で、安定的な収入を見込める商品として不動産に目をつける人は少なくない。地銀や信金・信組が会社員の不動産投資に積極的だったこともあり、1棟ものの投資用マンションなどへの不動産投資にアクセルを踏む会社員が増加した。

　もちろん、風向きは変わっている。シェアハウスのサブリース事業が破綻、オーナーへの賃料が未払いになった「かぼちゃの馬車」事件とスルガ銀行による不正融資が明るみに出たことで、会社員向けの過度な信用供与が問題視された。金融庁の指導によって地銀や信金・信組の融資姿勢も転換している。

「特区民泊」を導入した大阪市では民泊物件が急増している

　それでも、どこ吹く風とばかりに買い進む人々は少なくない。前回は月に2000万円の賃料収入を得る銀行の現役融資担当者の投資手法を見た。今回は大阪の民泊物件に投資する外資系製薬会社の医薬情報担当者（MR）と、軍用地に投資する元サラリーマン大家だ。