日経ビジネス9月2日号の特集「不動産 まだ上がるか」で取り上げたように、不動産市場に流れ込む投資マネーはファンドや企業、富裕層だけでなく個人の資金も含まれる。いわゆる“サラリーマン大家”だ。
「老後資金2000万円不足」問題が象徴しているように、老後のための資産形成は待ったなし。その中で、安定的な収入を見込める商品として不動産に目をつける人は少なくない。地銀や信金・信組が会社員の不動産投資に積極的だったこともあり、1棟ものの投資用マンションなどへの不動産投資にアクセルを踏む会社員が増加した。
もちろん、風向きは変わっている。シェアハウスのサブリース事業が破綻、オーナーへの賃料が未払いになった「かぼちゃの馬車」事件とスルガ銀行による不正融資が明るみに出たことで、会社員向けの過度な信用供与が問題視された。金融庁の指導によって地銀や信金・信組の融資姿勢も転換している。
それでも、どこ吹く風とばかりに買い進む人々は少なくない。前回は月に2000万円の賃料収入を得る銀行の現役融資担当者の投資手法を見た。今回は大阪の民泊物件に投資する外資系製薬会社の医薬情報担当者（MR）と、軍用地に投資する元サラリーマン大家だ。
インバウンドの増加に伴って拡大した民泊市場。だが、2018年に施行された住宅宿泊事業法（民泊新法）によって年間の営業日数が180日に制限されたため、民泊運営の妙味は失われている。
特区民泊の9割以上が大阪市に集中している
その中で例外があるとすれば大阪市だ。国家戦略特区を活用した「特区民泊」を導入した2016年以降、中古戸建てやマンションを活用した民泊投資が急増している。内閣府地方創生推進事務局によれば、特区民泊の認定居室数は6月30日時点で8794件。そのうち8189件が大阪市に集中している。
福井県在住で、外資系製薬会社の医薬情報担当者（MR）として働く小林徳満氏（仮名）も、大阪の民泊投資に熱を上げる1人だ。彼は大阪市内に3つの民泊物件を所有している。阪神電鉄野田駅から徒歩10分ほどの住宅地にある中古戸建てと、「あべのハルカス」のある天王寺駅から徒歩圏にある中古物件、天下茶屋の駅そばにあるマンションの一室がそうだ。
