富士通本体の制度では、役職定年を迎えると「報酬がおおむね75%程度に減る」(佐藤部長)。それが「引退モード」を招く一因でもあった。そこでFJQWの制度を成果と能力によって高い報酬が得られるものにした。FJQW社内の専門性認定制度で「マイスター」と認められた社員は役職定年前の80%、「シニアマイスター」は同85%、トップレベルの「エグゼクティブマイスター」は同100%の報酬を得られる。

 別会社化したことで、富士通本体の人事制度とは別に、成果を出した中高年社員に報いる仕組みはできた。しかし、別会社にしたことによる弊害もあった。それが今回、富士通本体に吸収する決断へとつながっていく。

この記事は会員登録で続きをご覧いただけます

残り1308文字 / 全文2738文字

日経ビジネス電子版有料会員になると…

特集、人気コラムなどすべてのコンテンツが読み放題

ウェビナー【日経ビジネスLIVE】にも参加し放題

日経ビジネス最新号、10年分のバックナンバーが読み放題

この記事はシリーズ「日経ビジネス最新号特集から」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。