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日経ビジネスは10月14日号の特集「トヨタも悩む新50代問題」で、これまでのような人件費抑制では対応できない中高年の処遇に関する問題を指摘した。

大手企業を数多く顧客に持ち、人材・組織基盤の強化などを支援するプロフェッショナルファーム「セルム」。加島禎二社長は、日経ビジネスが指摘する「新50代問題」について、「ミドルやシニアを専門とする人材紹介のプレーヤーがほとんどいないことが問題だ」と指摘する。市場が未発達な状況で、各企業が取り組むべき新50代問題対策とは何か。

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バブル入社組が50代に差し掛かり、特に大手企業では、50代の社員数が今後増えていく傾向にあります。一方で定年延長などもあり、この層のモチベーションを下げずにどう活躍してもらうかが喫緊の課題となっています。

加島禎二・セルム社長(以下、加島氏):我々はその層を「ネクストシニア市場」と呼んでいます。ご指摘の課題については、「社内でモチベーションをどう上げるか」という観点ももちろん重要ですが、むしろ、このネクストシニア市場の人材流動化を担うプレーヤーがほとんどいないことが問題だと捉えています。

 つまり、ミドル・シニア層の人材紹介を担う企業が圧倒的に足りない。既存の人材紹介会社のほとんどは、若手をターゲットにしています。紹介会社の社員の年齢も若く、実際に大企業で数十年働いたミドル・シニア層の強みを深く理解していません。だからこそ、この層の流動化が広がらないとも言えるでしょう。

加島禎二(かしま・ていじ)氏
セルム代表取締役社長
1967年生まれ。上智大学卒業。リクルート映像を経てセルムに参加し、2002年取締役企画本部長に就任。今日では1600名を超えるコンサルタントネットワークの礎を築く。同社の常務取締役関西支社長を経て、2010年に代表取締役社長に就任。

 日本の大企業のミドル・シニア層の最大の特徴は「指示されたことをきちっと完成度が高い状態でやり切る」という点にあります。この特徴を持つ人材が、ベンチャー企業や地方企業には足りません。非常に欲しい人材なんですね。社長の言うことを自分なりにかみ砕き、事業の問題点を見つけて自ら実行していく。私は大企業の第一線で働いていたこうしたミドル・シニア層が5人でも入社すれば、地方企業の生産性は劇的に上がると見ています。

 逆に言えば、この市場に参入する企業が今後、必ず出てくるでしょう。

ミドル・シニアの転職市場が未発達な中で、企業が取り組むべき策とは?