（写真：shutterstock）
米フェイスブックが6月に発表し、世界を揺るがせたデジタル通貨「リブラ」。その動向に主要各国の政府や中央銀行関係者が神経をとがらせている。日経ビジネス9月30日号の特集「リブラ・インパクト お金と国の進化論」では、技術の進化がもたらしたデジタル通貨の潜在力や、それが国家をはじめとする既存社会に及ぼしうる影響などを論じた。
リブラの登場で火がついたのが、中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）発行についての議論だ。ここへきて、研究段階にある日本や欧州でも関係者らの発言が活発になってきた。CBDCは日本でも導入されるのか。
日銀・雨宮副総裁はCBDCに一定の評価
当の日銀が表明している姿勢は次のようなものだ。
「多くの中央銀行は、近い将来CBDCを発行する計画はないが、調査研究はおこなっていくというスタンス。日銀も同様の考えだ」。7月、日銀の雨宮正佳副総裁は「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題した講演の中でこう語った。
CBDCを「デジタル社会にふさわしい、信用力の高い中銀マネーの供給体制を整備すべきという見方は説得的であるように思う」と評価しながらも、発行すれば役割が縮小するとみられる民間銀行の立場に配慮する姿勢を示した。
CBDCには大きく2つのタイプが考えられる。現在の法定通貨と同様に一般の人が日常取引に使えるタイプと、中央銀行当座預金に情報技術を応用する大口専用タイプ。前者の場合は、個人が中央銀行に口座を持つことが想定される。CBDCを巡る議論は以前からあり、日本でも2018年半ばから関係者が会合を重ねていたという。
リブラの登場で、CBDCを巡る日銀の議論が深まったと指摘する元日銀の井上哲也・野村総合研究所金融イノベーション研究部主席研究員
「これまでは遠い先の話という雰囲気だったが、リブラが出てからにわかに論点が具体的になった」。日銀出身で野村総合研究所の金融イノベーション研究部主席研究員を務める井上哲也氏はそう指摘する。
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