日本からメガファーマはもう生まれない？

　国内製薬大手の2019年4～6月期の業績が総じて好調だ。今後の新薬開発にもつながりそうだが、楽観はしていられない。世界の製薬大手との競争では大きく後れを取っている。日本からメガファーマはもう生まれないのか。

※この記事は日経ビジネス8月5日号特集「1回の投与で2億円も　医薬品はなぜ高い？」の関連記事です。詳しくは特集をお読みください（有料会員限定）。

　国内製薬大手の2019年4～6月期業績が好調だ。第一三共は純利益が前年同期比81％増の433億円、エーザイが同76％増の216億円、アステラス製薬も同7％増の585億円となった。いずれも主力製品の国内外での販売が伸びた。アイルランド製薬大手シャイアーを買収した武田薬品工業は買収費用がかさみ、20年3月期の連結最終損益が3677億円の赤字見通しだが、血液がん治療薬の販売が好調で、赤字幅は従来予想（3830億円）よりも縮小すると7月31日に発表している。

シャイアーを買収した武田薬品のクリストフ・ウェバー社長は「グローバルでのリーディングプレーヤーになれる」と語っていた（写真：西村尚己/アフロ）

　薬価改定による価格の引き下げなどで収益環境が厳しさを増していた国内製薬業界。足元の好調な業績は、今後の新薬開発にもつながりそうだが、楽観はしていられない。世界の製薬大手との競争では大きく後れを取っている。

　世界ではメガファーマと呼ばれる巨大製薬企業が席巻する。2018年の売上高を見ると、日本勢との差は歴然だ。トップのスイス・ロシュの売上高は約6兆5000億円。2、3位の米ファイザー、スイス・ノバルティスも5兆円を上回る。日本勢はといえば、買収したシャイアーの売上高を一部計上して2兆円を超えた武田薬品を含めても、1兆円超えは3社にすぎない。武田薬品がシャイアーの業績を年間を通じて計上できるようになって初めて、売上高が3兆円を上回り、メガファーマの仲間入りを果たせそうだが、世界3位の医薬品市場を抱える割には日本勢の世界での存在感は薄い。

　なぜ、世界との差が広がってしまったのか。3つの要因がある。

　クレディ・スイス証券の酒井文義アナリストがまず、指摘するのは「業界再編の遅さ」だ。

　「ファイザーモデル」。有力な新薬候補を持つ企業をM&A（合併・買収）で取り込んで成長を遂げることを、製薬業界ではこう呼ぶ。米ファイザーが2000年以降、大型M&Aを繰り返し、規模拡大を進めてきたことに由来する。売上高ランキングで5位に入る英グラクソ・スミスクライン（GSK）も、00年に英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併して誕生した企業だ。

　日本では05年に山之内製薬と藤沢薬品工業が合併してアステラス製薬となり、同年には三共と第一製薬が経営統合して第一三共になった。だが、その目的は「外資が日本に乗り込んでくるのに対抗するため」（酒井アナリスト）。武田薬品のシャイアー買収はグローバル競争に打ち勝つための戦略といえるが、それまでは「海外に打って出るための再編ではなかった」と酒井アナリストは言う。

イノベーションの波にも乗り遅れた

　M&Aを通じて規模拡大に突き進む一方で、欧米勢は得意領域に経営資源を集中し、開発効率を上げた。例えば、スイスのノバルティスは2015年にがん領域への事業集中を大胆に進めた。動物薬事業を米イーライ・リリーに、ワクチン事業はGSKに売却する一方、GSKからがん事業を取り込むスキームだ。

　日本勢はイノベーションの波にも乗り遅れた。これが日本勢が欧米勢から引き離された2つ目の要因だ。　

　製薬の世界では、化学合成で作る低分子化合物が医薬品開発の主戦場だった。日本勢もこの分野で力をつけてきたが、糖尿病や高脂血症といった多くの疾患に対する治療薬が出尽くしており、開発余地が残されている領域が小さくなっている。既存の医薬品の安全性や有効性を上回る新薬を生み出すにしても、難易度は高まる一方だ。

　そうした中で出てきたのが、遺伝子組み換え技術を利用して製造するバイオ医薬品や、たんぱく質の設計図である遺伝子を体内に入れて、遺伝子が作るたんぱく質によって治療を目指す遺伝子治療だ。米国を中心にこうした化学合成に頼らない治療法の研究開発が活発になっているのに、日本勢はその波に乗れないでいる。

　3つ目の要因として挙げられるのが、日本の製薬業界を覆う「ぬるま湯」的な環境がある。前出の酒井アナリストは「日本の薬価制度には薬の価格を維持する機能がある。製薬企業にとっては居心地が良い環境だ」と指摘する。

　市場原理が徹底する米国では競合他社から類似薬が出れば、価格を下げざるを得なくなる。だが、国が薬価を決める日本では、新薬が出てきてもすぐに市場に浸透するわけでもない。「その『お薬』、本当に必要ですか？　医療費の無駄を見直せ」でも示したが、安価なジェネリック医薬品（後発薬）を処方したがらない医療機関の存在もある。極端に言えば、欧米から導入した医薬品を売っているだけでもある程度の利益を確保できてしまうのだ。

　もちろん、政府も特許が切れた新薬の薬価を下げたり、ジェネリック医薬品への切り替えを進めたりして医療費の膨張を食い止めようと手を打っている。「ぬるま湯」の環境は大きく変わろうとしている。

　グローバルでも、国内でも、厳しい環境に立たされている日本の製薬企業。シャイアーを買収した武田薬品に次ぐメガファーマは日本から生まれるのか。M&Aなど大胆な戦略を打ち出せるかどうかにかかっている。