中国IT業界の勢いを象徴するように、大手3社を指す「BAT（バイドゥ、アリババ集団、テンセント）」以外にも、様々な略称が生まれている。その1つが「BATH」だ。BATに華為技術（ファーウェイ）を加えた中国IT大手4社をまとめた呼び方である。トランプ米大統領は6月29日の米中首脳会談後に、BATHの一角であるファーウェイへの制裁措置を緩和すると表明した。これに対して与野党の双方から反対の声が上がる。米国はなぜ中国IT企業に警戒するのか。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のジョナサン・ヒルマン・ディレクターに聞いた。
（聞き手は吉野次郎）
米国にとってなぜ中国IT企業は脅威になるのでしょうか。
ジョナサン・ヒルマン氏（以下、ヒルマン）：ファーウェイの次世代通信「5G」の機器が中国当局の諜報（ちょうほう）活動に利用される可能性があるなど、安全保障上の懸念を抱いています。5Gほど注目されていませんが、海底ケーブルを巡る動きにも注意が必要です。
アジアの海底ケーブル、過半数に中国関与
中国はどれぐらいの割合で世界の海底ケーブルに関与しているのでしょうか。
ヒルマン：中国資本が敷設や所有、または中国領土内に陸揚げする海底ケーブルの世界シェアは合わせて11％です。今後、敷設される計画の海底ケーブルでは24％に上ります。アジアに限ればその比率はさらに高まり、既設の海底ケーブルの30％に、今後敷設する計画の54％に中国は関与しています。
関与する海底ケーブルが中国・香港・台湾の間に限られていたわずか10年前の状況から、様変わりしました。（編集部注：取材後の6月3日、中国通信大手の江蘇亨通光電がファーウェイの海底ケーブル事業を買収すると発表した。ヒルマン氏は「人民解放軍とつながりのある江蘇亨通光電に、米当局は警戒を強めるだろう」と分析する）
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